参議院内閣委員会（2025-06-10）での発言

○井上哲士君　個々のことをいろいろ持ち出されましたけれども、実態として、吉田総理のお言葉が言ったように、時々の政治的便宜のために制肘を受けることのないような高度の自主性が与えられているんです。それを変えるような必要性はどこにもないと思うんですね。 　しかも、学術会議は設立の趣旨に基づいて、一九五〇年に戦争を目的とする科学の研究には絶対従わないという決意の表明をし、一九六七年にも同様の声明を出しました。一方、政府は、二〇一五年に安保法制を強行し、その年に防衛装備庁を設置し、そして安全保障技術研究推進制度を創設しました。この制度に対して、学術会議が、二〇一七年、過去の声明を継承し、軍事的安全保障研究に関する声明を発表しました。この間、この声明に対し、あたかも学術会議が個々の研究者の学問の自由を侵しているかのような質疑がこの委員会でもありましたけれども、全くこの声明の趣旨を履き違えたことだと思います。 　防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度はどのような制度か、私、当時、外交防衛委員会で質問もしましたけど、まず目的は、防衛分野での将来の研究開発に資する基礎研究を公募、委託する、研究の進捗管理は外部ではなくて防衛省の職員が行う、他の制度にはないやり方なんです。しかも、研究成果については兵器産業に無償利用されることは拒めないと、こういう制度になっているんです。こういう制度だから、声明は、研究の自主性、自律性、研究成果の公開性の観点から問題が多いということで、研究資金の出所に関する慎重な判断を大学等の研究機関に呼びかけたんですよ。学問の自由を守るためにこういう声明を出したんです。 　学問の自由を侵害するおそれのある資金について、学術会議が慎重な判断を求めるのは当然じゃありませんか。