参議院内閣委員会（2025-06-17）での発言

○石川大我君　また注視という言葉が国会の中で積み重なってしまったわけですけれども、やっぱりこれとても残念なんですね。 　政府は状況に応じて、やっぱり憲法に適合するように政策立案や新法、あるいは法改正をすべきでありまして、違憲立法審査権、これ最高裁判所が違憲判断をするまでは政府は何をやってもいいんだということではなくて、やっぱり違憲の判断をされるということは、これはある意味政府に対する駄目出しだというふうに思っていまして、この違憲の判断をされる前に、やっぱり高裁判決がこれ五つ違憲がもう重なっているわけですから、政府として、やっぱり世界の動き見ていただければ、Ｇ７の中で同性婚を認めていないのは日本だけですし、アジアでも、台湾を始め、最近タイも制定をされました。そういった状況を踏まえてしっかりと判断をしていただきたいということは強く申し上げたいというふうに思います。 　そして、ＧＩＤ特例法についてなんですけれども、これも、結論が出ている問題にも政府は対応しておりません。ＬＧＢＴの問題ですね。 　性同一性障害特例法については、最高裁で手術要件、生殖不能要件が違憲であるという判断をされていましたけれども、これ、速やかに法制化すべきなんだ、立法、改正するべきなんだというふうに言いましたが、政府は、議員立法を理由に、しないんだというふうに言っているんですが、調べてみますと、議員立法でも閣法で法改正の手続されているわけですよね。 　そういった中で、この違憲判決、いや、違憲決定ですね、これについても、ほかの違憲判決や違憲決定がされたものに関しては、調べてみますと、次の国会とか次の次の国会で法改正していまして、ほとんどの違憲判決、そうやっています。まあ尊属殺重罰規定の例外なんかはありますけれども、やっぱりこれ、次国会、次々国会で法改正すべきだったものがこれだけ今放置されていると。このＧＩＤの特例法に関しても速やかに法改正をすべきだと。異常事態だと思いますが、この件について認識を伺います。