参議院内閣委員会（2025-06-17）での発言

○井上哲士君　今回と同様に、公安警察が断罪された岐阜県の大垣警察による市民監視事件の名古屋高裁判決でも、県側が上告を断念し、判決が確定をしたわけですね。 　私、昨年十二月十九日の当委員会でこの問題ただしましたけれども、当時の警察庁の答弁は、重く受け止めるとしつつも、何で敗訴したかという要因は、警察の情報収集活動という事柄の性格上、岐阜県警察からその目的、対応などを明らかにすることができなかったことにあるという答弁だったんですよ。つまり、市民の個人情報を無断で収集し、第三者に提供したことへの違法性についての全く反省がなかったと、裁判対応の問題だったということなんですね。その公安警察がまたしても違法判決を受けたということです。 　ただし、今回は、この検証チームをつくって検証するという点では、問題点が大きいということを警察自身も認識をされていると思うんですが、じゃ、どういう姿勢でやるのかということが問われているんですよ。 　先ほど紹介のあった警察庁の六月十一日の通達でも、緻密かつ適正な捜査の徹底についてと題しているんですね。問われているのは、緻密だったか、適正だったか、そういう問題じゃないんですよ。警察という組織全体の捜査の在り方が問われていると思うんですね。 　判決では、警察庁公安部が、この噴霧乾燥機が輸出規制対象に当たるかどうか必要な追加捜査をせず、合理性を欠く法令解釈をした上、問題点を指摘されても再考しなかったなど、犯罪の成立に関する判断に問題があり、合理的根拠の欠如が明らかにもかかわらず逮捕したことは違法だと判示しました。さらに、元役員の供述を誘導し、偽計的な方法で署名させるなどした警察官の取調べについても違法としました。 　国家公安委員長、お聞きしますけど、裁判では、この捜査に関わった公安警察官が事件は捏造だと裁判で証言したんですよね。これ緻密とか適正な捜査という話ではなくて、ありもしない事件を捏造したんではないかと、このことからしっかり検証しなくちゃいけないと思いますけれども、国家公安委員長、いかがでしょうか。