参議院内閣委員会（2025-06-19）での発言

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　会派を代表し、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の立場から討論を行います。 　日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要で、実現すべき政策課題の一つと考えています。男女共同参画社会の実現は、日本の潜在能力を高め、地域を、地方を活性化し、ひいては持続的な経済成長を実現するためにも必要なことです。 　そうした点を前提としつつも、政府提出の両法律案に反対する三つの理由を述べます。 　第一に、独立行政法人国立女性教育会館、ＮＷＥＣがこれまで果たしてきた役割や成果、そして課題や反省などについて、政府は十分に評価を行ってきたとは思えないからです。 　日本維新の会は、これまで無駄な独立行政法人は廃止すべきと主張してきました。官として、コストを掛けてでも真に必要なものは行政機関がその任を受け持つべきと考えますが、官民双方の性格を併せ持つ中途半端な組織形態で、投入するコストに見合う成果を上げられないような独立行政法人であれば、単なる看板の掛け替えによって存続させることは問題だと思います。コスト意識の薄い独立行政法人に対して漫然と運営費交付金を投入し続けるのは、ワイズスペンディングとは言い難く、看過できません。 　第二に、ＮＷＥＣを廃止し、新機構を設立する合理的な根拠が乏しいからです。特に、新機構が行う業務は、独立行政法人でなければ行えないというものではないと考えています。 　条文上は、ＮＷＥＣは女性教育の振興を図るものである一方、新たな機構は男女共同参画促進施策の推進を図るといった違いがあるとされています。しかしながら、既にＮＷＥＣは女性教育にとどまらず、男性や若年層などを対象にした幅広い事業を展開しています。 　そうであれば、わざわざ新たな独立行政法人として設置する必要性はどこにあるのでしょうか。例えば、内閣府男女共同参画局が司令塔として全国の男女共同参画センターへのバックアップ機能を担うことも十分に可能であると思われ、選択肢の一つとして考えられるはずです。 　第三に、新法人の立地についても疑問があります。嵐山町に新法人を存置することは、収蔵資料の利用者にとっても、全国各地にアウトリーチ活動を展開する職員にとっても決してよいとは思えません。 　独立行政法人男女共同参画機構法案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省に対する検証を十分にすることなく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。 　そうした問題意識の下、我が党は、政府は、この法律の施行後三年以内に、機構の業務の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、機構の組織及び業務の在り方について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定を加える修正案を今参議院で提出いたしました。 　財政状況が厳しく、また物価高で国民生活が苦しさを増す中で、行財政改革の視点は特に重要であり、そうした視点が欠如した政府案には残念ながら賛同できません。 　以上申し述べ、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の討論といたします。