参議院農林水産委員会（2025-04-24）での発言

○国務大臣（江藤拓君）　全くできないということではないということをまず申し上げておきたいと思います。漁業者とか漁協等がやるということであれば浜活も使えますし、それから構造改革総合対策事業、このお金も使えますので、これをやっていただくことは可能です。 　ただ、例えば外資とか民間の方々が、全く漁業と関係ない方がぽっとやるということであれば、これはやはり農林水産省とはちょっと縁が遠くて、内閣府のスタートアップ事業、これの支援は受けられるということでありますから、こちらを御検討されてはいかがかなと思います。それから、もっとでかいところは、大規模な大資本がやるということであれば、それはやっぱり民間の金融機関等から資金調達するのが筋じゃないかというふうに思っています。 　ただ、今委員が言われましたように、陸上養殖、とってもいいところもあって、海と比べて、やはり水温の変化であったり赤潮であったり、それから病気にもかかりづらいというような利点もあります。 　そういうことを考えますと、これからは有望な一つの形であるとは思いますが、ただ、この共済は、もう御存じのように、保険母数がなきゃいけない、それから損害が出たときに正当なその損害評価、査定をしなきゃいけない、それから漁協があればそこからしっかり協力体制も組まなきゃいけない、様々な要件があります。これは既存の方々がおられますから、その方々がこの事業体を共済の対象の中に入れるということに対して違和感を感じないということもやはり大事なんですよ。 　ですから、ウナギを入れたときには時間掛かりました、ウナギ、これだけ全国でやっていても。しかし、それはやはり保険母数がしっかり整った、それからそういう査定もしっかりできるようになったということで現在そのウナギは入っておりますので、将来的に入れないというふうに言うつもりはありませんが、現状況では共済への加入という形ではなかなか難しいということでございます。