参議院農林水産委員会（2025-05-20）での発言

○田名部匡代君　これ、市町村の体制強化に向けた支援策として地域林政アドバイザー制度というのがあって、まさに活用実績、これも低いわけですよね。特別交付税措置の対象となっているわけですけれども、雇用期間というのがあくまで単年度であって、これを例えば複数年化するだとか、若い人の人材を育成するための居住環境の整備をするなど、やっぱり国の支援をもっと更に拡充をして、人材を呼び込む対策が必要ではないかというふうに思います。 　次の質問も併せて質問しますけれども、緑の雇用も、令和四年度は事業を開始して七百四十六名が新規に就業しているほか、令和二年度の就業者の三年後の定着率は七七・七％となっている、ですかね。林野庁は令和七年度までに定着率を八〇％にすることを目標としているけれども、これ、五年後の定着率というのはどのようになっているのか、また、定着率を上げるため、まさにこれ何度も取り上げられてきたと思うけれども、賃金の改善をどう図っていくのかということ、山村における定住の促進をし、そして賃金水準、処遇の改善、居住環境の整備、こういうことをもっとしっかりと国として拡充、支援の拡充をすべきではないかなと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。