参議院農林水産委員会（2025-05-20）での発言

○田名部匡代君　いろいろと対策を講じていただいていることは分かるんですけれども、林業労働者、令和二年の国勢調査では四・四万人。これ、長期的に減少して高齢化率も上がってきていると思います。平均所得についても全産業平均に比べて九十万円以上安いということでありまして、これ林業経営体は中小零細企業が多いわけですから、就業条件の改善というのは、まさに山元の木の価格が低い、安いという中で、企業の自助努力のみではやっぱり限界があるのではないかなというふうに思うんですね。 　体系的な人材育成と併せて、まさに今申し上げているような賃金の改善など、これは地域との関係構築ということも大事なんだけれども、総合的な支援をすることで将来の展望が見えてこないと、やっぱりそこで、おっしゃったように危険も伴うところに人は来ないのではないかなと思うんです。 　だから、例えばその定着率八〇％を目指すというのであれば、賃金の水準や処遇改善、どういうふうに上げていくのかということをもっと具体的な数値目標を示して確実に取り組んでいくなどということが必要ではないかなというふうに思いますので、ただ目標を掲げて現場任せではなくて、そういう具体的な目標を講じてきちんと取り組んでいくということもちょっと考えていただきたいというふうに思いますので、これは質問じゃなくて、申し上げて終わりにしたいと思います。 　次の質問に行きます。 　市町村の事務負担軽減として市町村の長が経営管理支援法人を指定できる仕組みを創設するというふうにしているわけですけれど、制度ができても担い手がいない、立ち上げ、運営の負担が大きいなどの課題もあるのではないかというふうに思います。 　実効性を高めるために創設に当たって国が支援等を行う必要があるのではないかというふうに思いますけれども、例えば補助メニューを新設するなど何か検討されているのかどうか、教えてください。