参議院農林水産委員会（2025-06-03）での発言

○上月良祐君　茨城県選出の上月でございます。大臣と初めてのこの質疑になりますが、農水委員会で、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　食料システム法は誠に画期的な法律であります。法案作成に携わった方々、そして、審議に対応されておられる大臣始め役所の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　実はほんの三、四年前のことなんですが、党本部における議論で価格転嫁の重要性を私は指摘したことがありますというか、何度も指摘しました。当時の農水省の答弁は、これは民民の取引なので役所としては意見を挟めませんと、手を出すことはできませんといったものでした。それでは農家は支えられないと強く指摘しましたが、この法案を見ると隔世の感があるというふうに思います。そのときのことはうそのような感じすらいたします。でも、本当のことだったんです。つい最近のことです。 　小泉大臣とは、実は大臣になられる直前まで、新しい資本主義実行本部のＰＴにおいて座長と事務局長として一緒に働かせていただきました。その議論の中で沖縄の宮崎政久先生が指摘されたことが私、強く頭に残っております。それは、労働の価値あるいは備えへの価値といった、場合によって見えにくい価値を正しく評価して価格に表すことの重要性というお話でありました。そのことはしっかり取り込んで提言にもしたところであります。 　農家が採算割れの価格で販売し続けなければいけない状態は、まさしく労働の価値を正しく評価してこなかったことにほかなりません。また、そのままでは食料を作る農家はいなくなってしまうわけであります。産地を維持するという食料安全保障の備えへの価値をしっかり見据える必要があるというふうに思います。 　食料システムという言葉はみどり戦略で初めて出てきた言葉で、概念でありますけれども、いわゆるサプライチェーンというものが産地から消費者に届けるところまでを対象にしているのと比べて、食料システムはより深く消費者の考え方や行動まで対象にしている点で少し違いが、少しだけど大きな違いがあるように感じます。法文で言えば、生産から消費に至る各段階の関係者の有機的な連携というところなのかなと思います。 　この自由主義経済の中において、まあ大変珍しいというんでしょうか、価格の下支え効果を持つこの食料システム法案の、しかもデフレからインフレに変わりつつある今の時代における意義について、大臣にお伺いしたいと思います。