参議院農林水産委員会（2025-06-03）での発言

○上月良祐君　ありがとうございます。 　何というんでしょうか、部分的に適用されるということでありまして、これ、価格の転嫁、価格の下支え、農産物全体に重要なことでありますので、是非適切な運用をお願いしたいと思います。 　続きまして、内閣官房の馬場さんにお聞きしたいと思います。 　この法案を準備するために、農水省では、消費者や流通の関係者、あるいは生産者、様々なステークホルダーに入っていただいて協議会でいろいろ議論をしてきたんですね。それで、私も、議事概要は公開されていますので、経産副大臣の頃からずうっとこれ見続けてきました。どんなふうに議論が流れているか、これとても重要なテーマだと自分で思っていたので、もうつぶさにフォローをしてきたんです。 　その中では、やはり消費者側の理解を得るということが本当に大切だということをつくづくそこの発言を見て感じておりました。やっぱりできるだけ安く買いたいんだと、あるいは価格が上がるんだから付加価値も上げてほしいといったような意見が強かったと思います。これ、もっともなことだと思うんです。 　それで、価格転嫁を進めていくためには、先ほど申し上げたような、農業の中で努力しないといけないことは大きいと思うんですが、それだけでもやっぱり駄目で、やはり農業以外のこと、特に賃上げと価格転嫁、所得の改善、これがないと、今のような年明け以降大幅に悪化している実質賃金の状況では、これ幾ら価格転嫁といっても消費者の理解というのはなかなか得られない、価格転嫁の出口を産業側から見付けていくというのは難しい面があろうかというふうに痛切に感じております。 　三十年余り価格破壊と賃下げを繰り返してきたわけですよ、我々は。今回は、政府を挙げて賃上げと価格転嫁、正確に言うと価格転嫁と賃上げだと思うんですけど、それをしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。 　特に、資料でお配りしたんですが、ちょっと見ていただきたい。この青い線が、棒グラフが上から下にずらずらっと並んでいるものなんですけれども、これは公的需要が都道府県ＧＤＰに占める割合であります。 　一番下にあるのは東京都、やはり東京都で、民需が強いわけです、九〇％以上民需なわけです。全国平均は約二六％、まあ四分の一ぐらいですよ。ＧＤＰの四分の一が公的需要、ＧＤＰの四分の三が民間需要なんです。 　しかし、この公的需要というものは百五十兆ありまして、これとても重要なんですね、賃上げと価格転嫁を進めていくためには。特に、上の方の県、一番高い高知県、沖縄、鳥取、四〇％内外のところなどは、僕の感覚では、茨城は一七・四％なんですけど、官公需頼み、公的需要頼みというのはとても大きいんですよ、私の実感では、現場回っている実感では。 　一七・四％でもそれだけ高いということはですよ、四〇％内外のところというのはもうほとんど官公需しかないぐらいの感覚、感覚ですけどね、じゃないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、公的需要、官公需のことも含めて、そこをしっかりやっていっていただかないといけないと思うんですが、馬場次長に、御見解といいますか、取組を教えてください。