参議院農林水産委員会（2025-06-03）での発言

○紙智子君　生産者と買手との取引で、買手側から例えば輸入品との競争を持ち出されるということにならないかなというちょっと心配もあるんですよね。そうなると、その法律の目的を達成することになるのかなというふうにも疑問も感じているところです。 　それで、本法案を立案するに当たって、フランス、同様の法律であるエガリム法を参考にするために農林水産省の幹部が同国に派遣されたと、で、研究したというふうに聞いています。 　エガリム法では、目的としてはっきり農民の労働報酬の保護というのが規定されているんですけれども、今回の法律にはそれが明記されていないんですね。本会議でなぜなのかって聞いたら、食料の生産から販売の各段階で、人件費のみならず、肥料や飼料や資材など様々な費用が掛かっているので、労働報酬を特記するのではなくて、様々な費用を対象として考慮した価格形成を促すことにしたんだという答弁だったわけです。 　しかしながら、この資材費や光熱費が支払えなくなった場合に破産したり倒産したり廃業になるけれども、自分や家族の労働費というのは削れるわけですよね。削れるんですよ。だから、農民の労働報酬というのが確保されるかどうかというのは焦点だというふうに思うんです。 　そこでお聞きするんですけれども、この合理的な費用に農民の労働報酬というのは含まれるんでしょうか。