参議院農林水産委員会（2025-06-10）での発言

○田名部匡代君　是非、消費者の理解も高めていくために、いろいろと他省庁とも縦割りで細々細々予算の取り合いしないで、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　やっぱり、その理解、農業への理解、価格の問題だけじゃなくて、は非常に何年も同じような取組をして消費者理解を高めようとしてきても進んでいないなと思うのは、二〇二四年三月の農林中央金庫のこれ調査なんですけれども、日本の農業の持続可能性に関する意識調査ということなんですね。この中の一部ですけど、次世代の農業に向けて消費者、生産者が思うことということで、子供世代に農業を職業として勧めたいと思う消費者は一五・九％、生産者は二〇・八％にとどまったと。職業として農業の魅力を高めるために求められるのは、生産者、消費者共に賃金の上昇ということでありました。やっぱり、なかなか農業というのは食べていけない、もうからないという状況がこういう結果にもつながっているのかなというふうに思っているんですね。 　それで、そういう中で、我々は、やっぱり価格は市場で、所得は補償でということを言ってきました。 　大臣、六月六日の会見で所得補償制度のことについて触れられていますね。立憲民主党や国民民主党、当時の民主党の議員さん、これ戸別所得補償という言葉を使っていないと、やはりあのときの反省はそれぞれの方も思っていると思います、規模拡大とか集約化とか、農業の構造転換に向けてプラスになったかというと、むしろその歩みを止めてしまった。 　何かデータを基に、この根拠何ですか。