参議院文教科学委員会（2025-03-27）での発言

○臼井正一君　ありがとうございます。 　特に、これから結婚しようとか、子供一人いらっしゃる、二人いらっしゃる方々が更にもう一人、もう二人と思っていただけるようにしなければならないので、そうした層に届くようなＰＲ、これが重要になってくると思いますから、政府としてはしっかり行っていただけますようお願い申し上げます。 　次に、とにかくこれは少子化対策であるということを念頭に置けば、これは一つ、傾斜配分や集中と選択行うのはやむを得ないことなのかも分かりませんが、二人いるお子さんだってしっかり苦労をして育てていらっしゃいますから、そこら辺、この支援の拡充ですね、二人以上のお子様等も含めてやっていただきたいと思いますし、そもそも教育費全体が下がるような取組、これも是非文部科学省として怠りなくやっていただきたいというのが国民全員の願いだというふうに思っています。 　そんな中で、あえて申し上げたいと思いますのは、いわゆる子供、ごめんなさい、第十三期の中央教育審議会の委員の任命に関してあえて一言申し上げたいというふうに思います。 　教育費を下げていただきたい、大学の授業料を下げてほしいというのは、これは与野党を超えた願いだというふうに思っています。そうした中で、せんだって発表された第十三期の中教審の委員に慶応義塾大学の伊藤公平塾長が選ばれたわけであります。この人事のことですから善しあしを申し上げるつもりもありませんし、これに対して質問をするということはないんですけれども、この伊藤委員は、高等教育の在り方に関する特別部会、この中において、大学、国立大学の学納金を年百五十万円程度に設定をしてもらいたいという発言をされたということであります。そのフォローをした上で、学生それぞれの事情に応じた経済的負担軽減のための奨学金及び貸与制度を国公私立大を通じて共通の土壌で整備していくべきだ、これを付言した上で、百五十万円まで国立大学の学納金、年間、上げるべきだということをおっしゃっています。 　先ほど申し上げたとおり、今、学費を下げてほしいというのは国民全員の願いでありますから、こうした委員を登用することが、慶応の、だから言うわけじゃありませんけれども、ＫＹというふうに言われないように、是非、大臣におかれましてはしっかり、結果、こうした方を委員に選んでも、国の努力で学納金や負担、これが減ったと言われるような成果を出していただきますよう、これは強く要望をするところであります。 　次に、今少し触れましたけれども、貸与型奨学金、この返金免除、返還免除などの支援の検討状況について文科省にお伺いをしたいと思います。