参議院文教科学委員会（2025-03-27）での発言

○臼井正一君　今申し上げましたとおり、親の受けられる特典が百六十万であると、しかしながらこの制度の適用が百二十三万という、これ段違い平行棒のような制度になっている。これは大きな勘違いを生みかねません。 　このいわゆる三十七万円の違いでもって、一万円、百二十三万円から一万円足が出ただけでこれは対象から一気に外されてしまうという理解でよろしいかと思うんですが、これはやっぱり学生並びにその対象の保護者にしっかりきっちり、若しくは事業者側にも周知をしないと、これはとんでもないトラブルが後々起きかねないということを付言をしておきたいというふうに思っています。 　だからということではないんですが、これは誰もが、その学生の、勤労学生もいる、そういう方々誰もが恩恵を受けられるような制度に本来はしていくべきなんですが、何度も言うとおり、消費税を財源にしている少子化対策ということなのであれば一定の理解は示しますけれども、これは政府としてしっかり、まずはこの年収要件ですよね、百二十三万、百六十万の問題、これは間違いなく周知をしていただけますようお願いを申し上げます。 　アルバイトがいけないということでは私ないと思うんですよ。やっぱり社会に出てすぐに仕事辞めちゃう子供が多い中、ある程度社会経験を積んだ中で社会に出ていくことがやっぱりその定着率にもつながると思います。 　私が理事を務めている学校法人が運営している専門学校は、週休三日にしています。それは何かというと、専門学校でありますから、二年間で社会に出すわけですよ、二年ないし三年で。その間、週三日の休みの中で二日アルバイトしなさいと。理美容の専門学校ですから、きちんとサロンに行って実習、研修を積んでこいと。で、そのうち、三日のうち二日バイトして、一日休みなさいと。そういう考え方でありますから、これは、学生がアルバイトというのは、しっかり、何というんでしょうね、社会勉強の一つでもあるので、余り時給が上がっていく中で低いこの壁というものを設定し続けるのもいかがなものかなというふうに思った次第でございます。 　こうした子供の就職等によって支援が急に増減するわけであります。学資の貯金の計画等も立てづらいというふうに思いますけれども、少子化対策としての効果を上げるため今後どのように政府として取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。