参議院文教科学委員会（2025-03-27）での発言

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　令和七年度からの学生の適格認定の基準では、出席率六割以下、修得単位数六割以下で支援打切り、出席率八割以下、修得単位数七割以下で警告になるとのことでした。さらに、現行の基準では、成績評価が学部などの下位四分の一以下で警告、警告二回連続で支援停止となっており、それもそのまま継続されるようです。 　確かに、大学で学ぶための支援ですから学業成績は必要かもしれません。しかし、完全に学費無償で給付型奨学金を受けられるのは極めて少数であり、多くの学生は支援を受けてもアルバイトに時間を取られています。また、家庭の経済状況と成績は比例しており、世帯所得が高い家庭の子供ほど学力、学歴が高い、いわゆる教育格差が固定化して、成績は学生個人の努力だけではどうしようもありません。 　大学の教員にお話を伺うと、私が大学生であった一九七〇年代、八〇年代の頃と今の学生は全く違い、今の大学に授業をサボる学生はほぼいない、出席率九割、八割は当たり前。したがって、相対評価では、普通に卒業できる成績であっても学業成績不振の烙印を押されて支援から外れてしまう。熱心に学ぶ学生だけ支援すればよい、成績の悪い学生に支援するのは無駄というのは時代錯誤だとのことです。支援に成績要件を付けることに対して、お金のある家庭の子は勉強しないでほしい、成績で支援から外れても学費を払ってもらえるのだから、うちの収入で支援を切られたら大学を続けられなくなるという学生すらいるとのことです。 　学生たちを分断し、教育格差をますます固定化しかねないこの弊害の大きな成績要件は撤廃すべきです。せめて卒業できる成績に緩和すべきと考えます。大臣、いかがですか。