参議院文教科学委員会（2025-03-27）での発言

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　修学支援制度が使えない大学は学生から選ばれず、大学にとって死活問題です。定員充足率を上げるため、定員を縮小せざるを得ない状況に追い込まれています。しかし、定員を縮小して学生数が減れば、経営が悪化して学生への教育にも悪影響が出て悪循環です。そもそも、少子化、地方の人口流出は加速化し、全国で五九％に当たる三百五十四の私立大学で定員割れが起きており、大学の自助努力で何とかできる問題ではなくなっています。 　定員充足率を条件にすることは、大学の淘汰、再編を加速化させ、地域の教育機関を細らせる結果となります。地方において若い世代の流出は拡大し、地域に必要な教育、介護、看護、保育人材、理工系専門人材の枯渇につながります。その意味では、確認大学の要件を緩和し、地域の経済社会にとって重要な専門人材育成に貢献していると大臣が認める場合は確認取消しを猶予するという変更については歓迎いたします。 　日本は、大学、短大、高専、専門学校などの高等教育機関への初回進学率が七四％で、ＯＥＣＤ平均の五七％に対して高くなっています。しかも、高等教育機関に初めて入学する平均年齢が十八歳と、ＯＥＣＤ三十二か国平均の二十二歳に比べ最年少となっています。兵役はなく、高校卒業後そのまま大学などへの高等教育機関へ進学する人が圧倒的だからです。その一方で、社会人、引退後に高等教育機関で学ぶ人は、欧米に比べ圧倒的に少なくなっています。 　少子化で十八歳未満人口が急激に減少する中、定員充足率、経営収支で地方の大学を淘汰していくのではなく、十八歳から二十二歳以外の年齢の人が専門知識、技能を学び直せる場とすることで、地域が生き残るための拠点としての高等教育機関にしていくべきと考えます。大臣、いかがですか。