参議院文教科学委員会（2025-03-27）での発言

○舩後靖彦君　大学等修学支援制度は、低所得世帯の高等教育へのアクセスを支援することを目的に創設され、その後、中間所得で多子世帯、理工農系の大学などに通う子の世帯へ支援を拡充してきました。 　今回の改正で所得制限をなくし、多子世帯に完全無償化を拡大しました。予算が限られている中、少子化対策の観点から、まずは多子世帯への支援を拡充するといいますが、収入が少なく、子供が欲しくても持てない、もう一人子供が欲しいが、子育て、教育費にお金が掛かってとても無理という世帯に対しては手当てされず、何ら少子化対策になっていません。 　そもそも日本は、公的支出に占める教育費割合がＯＥＣＤ加盟諸国の中で三番目に低く、かつ大学などの高等教育に係る費用の家計の負担割合は二〇二一年時点で五一％、比較できる三十か国の平均一九％に比べ、はるかに高くなっています。 　二〇一二年九月、日本は中等、高等教育における無償教育の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の十三条二項（ｂ）、（ｃ）に関する留保を撤回し、加盟百六十か国のうち最後から二番目にようやく批准いたしました。それから八年たって、大学等修学支援制度が始まりました。余りにも遅過ぎます。その間に大学の学費は値上がり、家計の負担が増すとともに、学生がアルバイトで生活費、学費を稼ぎ、奨学金という借金を抱えて卒業することに追い込まれています。 　今回の法改正がこうした状況を改善するとは到底思えません。教育は未来への投資であり、受益者は社会全体です。財源不足を言い訳にせず、積極財政で所得制限なく大学院までの学費無償化、奨学金は給付型にし、誰もが家庭の経済条件にかかわらず、負担を気にせずに安心して学べる社会にすべきと訴え、質問を終わります。