参議院文教科学委員会（2025-03-31）での発言

○舩後靖彦君　私は、れいわ新選組を代表し、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　本法案は、子育てや教育費により理想の数の子供が持てない状況を払拭し、今最も子育て負担が重い多子世帯の負担を軽減するために、所得制限を取り払って標準学費を全額無償とする内容となっています。 　しかし、扶養する子供の数を条件とするため、二人以下の子供を扶養する層には法改正の恩恵はありません。しかも、子供が三人の場合、上の子供が卒業して扶養から外れると、親の収入区分によって、残り二人は支援が全くなくなるか、減少してしまいます。これでは、教育費の負担にあえぐ多くの家庭にとっての支援にはならず、少子化対策として的外れな制度設計と言わざるを得ません。 　また、対象となる学生の要件を厳格化することは、学生の中で分断を生み、経済格差の固定化、強化につながります。 　さらに、対象となる大学などの確認要件は、少子化、人口流出で経営に苦しむ地方の中小私立大学にとっては、規模の縮小、淘汰に追い込まれかねません。学生にとって大きな不利益となるだけでなく、若年人口が流出し、地域に必要な専門人材の枯渇、地域活力の衰退につながってしまいます。 　以上、本改正案は、急速な少子化と人材不足の中、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するという目的に何ら合致せず、矛盾に満ちた制度設計と言わざるを得ません。 　今何よりも必要なのは、積極財政で教育予算を大幅に増やして高等教育までの無償化を実現、奨学金は給付型にし、誰もが家庭の経済条件にかかわらず、負担を気にせずに安心して学べる社会にすべきと申し上げ、討論を終わります。