参議院文教科学委員会（2025-05-22）での発言

○水岡俊一君　国としてのマネジメントって、とても大事なところだというふうに思います。 　給特法で教職調整額を段階的に上げていくということで、多少の処遇改善は私はあると思います。ただ、今、学校現場で人がいないという問題を一挙に片付けることはできないし、その事態をどう打開していくかとみんな考えています。そんな中で、学校現場で、産休入りました、育休入りました、代替教員がいない、代替教職員がいないわけですよ。 　そこで、まあ今のこの近年の大きな政策として、臨時採用者、本務定員を充てるんじゃなくて臨採者を充てるということで対応してきたでしょう。でも、臨採者がいないですよ、今、学校現場。どこ行っても臨採者がいない。再任用者も、資格を持っている人はたくさんいるけど、誰も来ない。だから人がいない。なぜ来ないかはっきりしていますよ。給料安いんですよ。給料が安過ぎるんですよ。それだったらほかに行って働いた方がましだと思うからほかに行くんですよ、生活があるから。年金も大してもらえないわけだし、年金が先送りになるからね。 　ということからすると、臨採者とか再任用者の給料を上げるということは、国としてのマネジメントとして、これ、できるんじゃないですか。そういう、何というか、基準を作る。これって、実は、我々の日本の社会は、それ本当はできているはずなんですよね。これできているはずなんですよ。なぜか。要するに、均等待遇ということはこれ言われてきているわけですよ。 　日本の社会は、二〇一八年から、働き方改革関連法で均等待遇というのがその法律の中心にあったわけですよ。つまり、同一労働同一賃金なんですよ。同じ仕事をしているのに給料が安いというのは不合理だということを法律も決めているし、働く側もそう思っているわけ。ところが、学校社会は余りにも、不合理にも給料が安いから来れないという人がいる。これ、なぜですかね。なぜそういうことをいつまでもやっていますか。 　これ、厚生労働省から今日は来ていただいておりますけれども、ちょっとできたら御答弁願いたいんですが、私は、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保ということが重要な観点として僕はあると思うんですけれども、私は、今学校現場で行われている再任用とか臨時採用の教職員の賃金が著しく低いという、格差がひどいということが実際があることについて厚労省としてのお考えを聞きたいと思います。