参議院文教科学委員会（2025-05-22）での発言

○宮口治子君　無所属、広島県の宮口治子でございます。よろしくお願いします。 　朝から様々議論がされてまいりましたけれども、長時間労働が続く教育現場というのは間違いなく疲弊していると思います。厳しい労働環境が問題で深刻な教員不足というのが生じていて、教員の採用倍率も過去最低を記録し続けております。教員を確保するために、採用試験日の前倒しであったりとか試験の複数回実施、奨学金の返還免除の取組なども行われております。ですが、長時間労働に起因する休職者あるいは退職者も多く、過労死という痛ましい事態も後を絶っておりません。 　今回の改正案は、教員が本来の仕事に集中して取り組めるようにすることで、子供たち一人一人にしっかりと向き合う時間を確保する、教職の魅力向上が図られなければならないとの思いで、以下、質問をさせていただきます。 　まず、給特法の抜本的な見直しについてを質問いたします。 　私、これまで給特法の廃止を含めて抜本的な見直しを求めてまいりました。しかし、昨年十一月の財政制度等審議会財政制度分科会、いわゆる財政審において、財務省が、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが教職の魅力向上につながるのではないかとの見解を示したものの、その後の財務省と文科省の協議を経て提出された改正案は、教職調整額の僅かな引上げにとどまりました。抜本的な見直しとは程遠い内容ではないかと思います。 　改正案に対する衆議院での質疑において、あべ大臣は、給特法では、教師の職務等の特殊性を踏まえ、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしており、こうした考え方は現在も合理性を有するものと考えておりますと答弁されています。 　しかし、現行の給特法の枠組みの下では、超勤四項目以外は時間外勤務を命じないとされているものの、実態としては長時間勤務は続いている状態です。 　令和四年度の教員勤務実態調査に基づく推計では、時間外在校等時間が上限指針で定められた月四十五時間を超える教諭の割合が、小学校で約六四・五％、中学校で約七七・一％に上ると報じられております。また、令和六年度に実施された学校の働き方改革のための取組状況調査でも、月四十五時間を超える教諭の割合が、小学校が二四・八％、中学校が約四二・五％に上っております。もはや給特法の理念と実態が大きくずれており、抜本的な見直し、これは不可欠ではないかと思います。 　そこで、まず、財務省にお伺いします。 　今回の改正案では、残念ながら給特法の枠組みが維持されることとなりましたけれども、財務省としては、現在も昨年十一月の財政審で示した見解をお持ちなんでしょうか。すなわち、今も、労基法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが教職の魅力向上につながるのではないかという見解を撤回していないという理解でよろしいですか。