参議院文教科学委員会（2025-05-22）での発言

○宮口治子君　何か不都合があるんですかという質問だったんですけれども、お答えいただけないということで、今の文科省以外の各省の御意見も踏まえると、やはり給特法の抜本的な見直しというのは必要であると私は考えます。 　しかし、昨年の十二月に財務大臣と文科大臣の間で結ばれた教師を取り巻く環境整備に関する合意では、将来の給特法及び教職調整額の在り方については、文部科学省において、時間外在校等時間が月二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うとの記載にとどまっております。 　ここで一番問題だと感じる点は、両大臣の合意では、時間外在校等時間を今後五年間で月三十時間程度に減らす目標は明記されたものの、月二十時間を達成する目標の達成時期が明示されなかったということです。合意書をそのまま受け止めると、働き方改革が思うように進まず、月二十時間を達成できない状態が長く続けば続くほど、文科省は将来の給特法の在り方についての諸課題の整理を行わなくていいことになってしまいます。これ、矛盾していると言わざるを得ません。 　いつまでにその諸課題の整理を行うのか、具体的な期限を定める必要があるのではないかと考えますが、文科省及び財務省の見解を伺いたいと思います。 　それと併せて、文科省が幅広い観点から諸課題の整理を行うとされましたけれども、余りにもこれ漠然としていて、具体的なイメージというのが持てません。ここで言う諸課題の整理というのは、例えばどういうことを想定しているのかということを詳しく御説明お願いいたします。