参議院文教科学委員会（2025-05-22）での発言

○宮口治子君　教えなければいけない内容がたくさんあるのであれば、そういうふうにデータのものがあれば授業を進めていることも可能だよね、あったらいいねという切実な声でございました。 　そういえば、先生は教室にいてもいなくても、そういった番組を私たち、私のときは見せていただいて、いらっしゃるときには、先生の机のところで、番組十五分ぐらいですよね、教育テレビの番組、そうすると、その間に、先生、机のところで採点されていたなということを思い出したりもしておりました。こういったところから具体的な働き方というのを改善していくというのもよいのではないかなと思って、次の質問に移ります。 　次に、教員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 　教職調整額の率については、令和六年の中教審答申に係るパブリックコメントにおいて、時間外在校等時間が月四十五時間以上の教員が半数近くいる中、今、二〇％以上としてほしいとの意見もありました。 　しかし、文科大臣、財務大臣の合意を経て提出された改正案では、文科省が概算要求の一三％を下回る一〇％にとどまり、しかも今年度に一気に引き上げるのではなく、令和八年から一％ずつ段階に引き上げることというふうに先ほどもされておりました。 　一％ずつ段階的に引き上げる理由について、政府は、衆議院での質疑で、教職調整額の引上げの年限につきましては、教職員定数の改善でありますとか、あるいは学校における働き方改革の加速化といったほかの施策と一体的に進める必要があるということ、それから、地方自治体の財政状況にも急激な変化を与えないようにするということなどを総合的に勘案しまして六年間で改善することとしてございますというふうに答弁をされています。 　しかし、この答弁というのはちょっと納得できません。確かに、一度にたくさんの教員を確保できないので、教職員定数の改善を段階的に進めるというのは理解できます。働き方改革を段階的に加速させるということも理解できます。ですが、教職調整額の引上げを段階的に行わなければいけない理由というのは、これあるんでしょうか。地方自治体の財政状況に急激な変化を与えないものとの説明もございましたけれども、政府として一〇％に見合う地方交付税という形で確実に措置すればよいだけではないんですか。理由としてそれはちょっと弱いのではないかと思います。 　一気に一〇％まで引き上げたとして何か問題が想定されるのであれば、その内容を具体的にお示しください。