参議院文教科学委員会（2025-05-29）での発言

○伊藤孝恵君　昨年十二月の文科大臣と財務大臣の大臣合意のみならず、今般、給特法改正の衆院修正においても、中学校の三十五人学級への定数改善が令和八年度から実施されることが明記されました。 　五月二十二日の本委員会で理事会協議事項にさせていただいたのは、文科省としては義務標準法改正後にしか明言できないのかもしれませんけれども、都道府県教育委員会等は教科担任制における採用計画を立てないといけないですし、既に来年度に向けて教員採用試験が開始されている自治体もあるので、中学校三十五人学級は学年進行であるのか、またそうではないのか示してほしいという内容でございました。 　局長からも御答弁いただきましたし、今朝、文科省から理事会に提出された資料では、来年四月、令和八年度は中一のみ、令和九年度は中一、中二、そして令和十年度に全学年で三十五人学級を実現させる学年進行が政府の方針であり、自治体に対しても随時広報していくというふうに、それを検討しているというふうに御答弁をいただきました。 　三十五人学級を始め、教職員定数改善や授業時数の削減、部活の地域移行の財政的援助、そしてモンスターペアレントの対応など、こういった修正案に明記することにより一つ一つピン留めをしていくということは本当に大切で有意味なことでありますが、最大の課題はその実効性であります。法案提出者に、実効性を担保する策について伺います。