参議院文教科学委員会（2025-05-29）での発言

○伊藤孝恵君　改正附則第六条には更なる改善のための措置が記されております。与野党合意による修正の良否、可否、是非、理非、そういったものを見極める責を立法府も負っていると私も思います。 　続いて、大臣に伺います。 　私は、教員の働き方を進めるには業務量を減らすか人を増やすかしかないと思っていたんですが、おとといの参考人質疑で広田参考人が、義務標準法の乗ずる数というのが一九九三年に引き上げられて以降は放置されているので、ここを改定して教員を増やすことが本丸だとしながらも、子供が減るに従って教員の総教員数も減らすと考えるのが普通なんだけれども、現在の学校現場の疲弊を鑑みると、現在の教員の水準というのを十年ないし十五年間維持させることによって子供の数に対する教員の数というのを相対的に増やしていくのはいかがと、そうしたら新たな財源は要らないというようなことをおっしゃっておりました。 　私も、その文脈の正当性を是非財務省にプレゼンをしたいので、いい事例とかアイデア等はあるのかというふうに参考人にお伺いしましたら、そんなのがあるならとうに示しているというふうに言われましたし、政治家の決断こそが必要であるというようなことを言われました。 　私も、確かに、増やすという以外にも、減らさないということを決めることによる増やし方もあるんだなというふうに思いましたし、是非、あべ大臣に、子供が減っても教員は減らさないというような方針を示していただきたいなと思った次第です。いかがでしょうか。