参議院文教科学委員会（2025-05-29）での発言

○宮口治子君　無所属、広島県の宮口治子でございます。 　先ほど平木先生の方から、町で子供たちが名刺を配って、そして地域の人たちがそれを見て、関わりがあるということを聞いたんですけれども、数年前ぐらいからでしょうかね、町の子供たちにこんにちはと声掛けると、大体けげんそうな顔をして見られる、それか走って逃げられる、あとは、何なら話しかけないでくれというような態度を取ってさっさと出ていくというようなことがありまして、ママ友に聞いてみましたらば、そんな、子供に最近話しかけちゃ駄目だよというふうに言われたんですね。何か私たち、何かちょっと大事なことを忘れているんじゃないのかな、本当にいい話だなと思いましたので、ちょっと触れさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、まずは、質問入りたいんですけれども、申し訳ありません、問い二からの質問にさせてください。よろしくお願いします。 　まずは、本当に全ての教員にとって大幅な処遇改善が実現するのかというような観点から質問させていただきたいと思います。 　文科省は、概算要求時点で教職調整額の一三％の引上げを要求していました。その理由について文科省は、人材確保法が制定された後の昭和五十五年当時は一般公務員と比較して約七％優遇されており、教職調整額を一三％にすることで当時と同程度の水準になるためと説明していました。先ほども吉良委員に大臣から直接言われたかと思います。 　ですが、最終的に教職調整額が一〇％とされたことで、文科省は新たな説明を行うようになりました。具体的には、改正案に対する衆議院での質疑において文科省は、教職調整額を約一〇％に上げた場合に、ほかの学級担任手当も含めると、一般公務員と比較して約七％優遇されていた昭和五十五年当時とおおよそ同程度の水準になると考えているというふうに説明をするようになりました。つまり、教職調整額だけでは約七％の優遇というのは達成されず、ほかの手当の改善などを含めてようやく達成されるということになりますよね。 　そこで疑問です。本当に全ての教員について約七％分の優遇措置というのがされるんでしょうか。 　文部科学大臣と財務大臣の合意を経て、令和八年一月から、日額二百九十円又は三百五十円が支給される多学年学級担任手当が廃止されることとなりました。また、学級担任手当を創設する代わりに、従来は給料の平均一・五％程度の定額が支給されていた義務教育等教員特別手当についても平均一・〇％程度の定額に減額されることになりました。さらに、衆議院での改正案の審議が始まった四月には、令和九年から、特別支援教育に携わる教員に給料の平均三％程度の定額を支給する給料の調整額について、二年掛けて一・五％程度まで半減するということも報道で流されました。 　まず、確認いたします。 　現時点で、先ほど申し上げた以外に、教員特有の手当や調整額に関して引下げを検討されているというものはあるんでしょうか。あれば、今のうちに具体的に教えてください。