参議院文教科学委員会（2025-06-05）での発言

○上野通子君　参考人の露口教授もお話しされていたと思うんですけれども、教師の働き方改革を自治体や学校で一律に進めることは難しいと思われる、文科省が手を差し伸べるのであれば、各自治体、各学校に応じた取組を考えていくという方法にしていかないとうまくいかないのではないかとおっしゃっていたのを覚えていらっしゃると思います。やはり、同じ県でも同じ市町村でも、地域によっては地域も学校もそれぞれの特性がありますので、それぞれの状況に応じて対応できる、その後押しを是非とも文科省としても助けてあげていただきたいと思います。 　実は、私は、イギリスでも三年半ほど現地の学校で、小中一貫校で教えたことがあります、日本語教師でしたけど。先日の参考人の妹尾教授の資料の中に、イギリス教師がやらないでよいリストを拝見いたしました。私はイギリスにいたときにそういうリストがあるというのは分からなかったんですけど、恐らく最近、しっかりともう一回やらなきゃいけないということで出されたんじゃないかと思いますが。 　私の勤めていた学校は、教師は四時前には、自分の授業が終わったらほぼ全員いなくなります。放課後どうするかというと、放課後は学校を開放して、クラブや部活の指導者がレッスンや部活をやりたい子供たちを集めて、個人レッスンから団体競技まで、あらゆる種類のものを用意していました。 　また、行事ありますよね、スポーツ大会とか文化祭みたいな。それは、教師が企画運営するのではなくて、学校の職員等が中心となって、そしてＰＴＡやＯＢ、もちろん子供たちも、児童生徒も参加しますが、それが準備をするんですよ、全員参加で準備をするんですよ。というふうに、教師以外の皆さんが、まさに日本でこれから頑張ろうとしているチーム学校の体制ができていました。 　平日も、専門職として、ランチタイムスタッフとか掃除スタッフとか、まさに職員の方、教師と同じぐらいの人数いますから、トラブル担当とかスクールカウンセラー、スクールロイヤーももちろんいましたし、ほかにはナースが、養護教諭もいましたし、本当にいろんな方々が子供たちに関わっておりました。 　もちろん、放課後のレッスンは、これは有料になった、無償のものもあるし有料のものも、個人レッスンとかは子供からお金を取るようにしてやっておりました。 　また、いじめの対応がすごく早かったんですね。各学校でルールを作りまして、いじめは絶対許さないという思いの中で、被害児童は普通に学校に通える、ところが、加害児童に対しては徹底的に、そのいじめの度合いによって退学も停学もあり、さらには更生施設みたいなカウンセリング施設に送ると、そういうこともする。そのぐらい厳しく徹していましたね。 　そこで、イギリスで役割分担がすることができるので、日本でできないわけはないと私は思っております。新しい学校づくりで次に必要と考えるのは、まさにチーム学校の実現ではないでしょうか。学校における働き方改革は、学校現場の教師だけが頑張れば済む状態ではなく、多様な専門性を有する支援スタッフと協力しながら取組を進めていくことが大切で、まさに学校の、チーム学校の充実がこれから重要となると思います。 　しかしながら、財務省の令和六年度の行政事業レビューがありましたけど、これによれば、これまで教員業務支援員等の外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、教師の時間外在校等時間は減少せず、十分な効果が出ているとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要があるのではないかと厳しい御指摘があったようです。いわゆるチーム学校としての様々な形におけるサポート体制は、現在、教師の負担の軽減に十分役立っているんでしょうか。大変心配しております。 　そこで、この法案により更なるチーム学校の実現が進められるのかどうなのかをお伺いします。