参議院文教科学委員会（2025-06-05）での発言

○斎藤嘉隆君　これ、多分、本当にいろんな自治体の状況があって、こういう七・七五人みたいなときに、基本的には七人しか配置しないという学校、自治体もあれば、四捨五入して八人原則として配置する学校もあって、学校の方は、おたくの学校七人ですよ、おたくの学校八人ですよと言われるので、実際に、何というの、教員不足ですかと聞かれたときに、教育委員会に七人と言われているので七人いますから満たしていますと、こうなるわけですね。八人の学校は、七人しかいないと一人不足していますとなるわけですね。だから、結局、教員不足の状況も含めてなかなかもう精緻にいろんなことを把握することが現状難しい。 　私、何が言いたいかというと、私が現場の見聞きをする状況からいうと、教員不足というのは文科省さんが認識しているよりも現実的にはもっと多いと思うんですよ、多いと思うんです。 　今みたいなケースで、例えば、各教育委員会が学校からの聞き取りで文科省さんに調査結果を知らせるようなときには、七人ベースでやって不足がないみたいなことで統一しているような自治体も僕はあるんじゃないかなというふうに思っていて、是非、こういったことも含めて、前々からいろいろ御指摘をさせていただいていますけれども、教員不足の状況のカウント、把握というのを是非精緻にやっていただきたいし、後ほど申し上げますが、だからこそ、教育、勤務の実態調査も含めて、細やかな私は調査が必要なんだというふうに思います。 　乗ずる数を将来的に現在の一・五倍程度にするのが望ましいということがこの間、参考人質疑の中でありました。アバウトに計算をすると、一人当たりの持ちこま、授業数がそのことによって二十時間程度に減るんではないかというふうに思います。附則にある教員一人当たりの授業時数を削減するという措置に最も効果的なのは、大臣がまさにおっしゃったみたいに、この乗ずる数を増やすこと、それも、できたら一・五倍程度に数年掛けて増やしていく、こういったことが最も効果的であるし、中教審の議論や今回の法の改正を受けて、財務省などと予算折衝していただく上での具体的な、何という、よりどころとして非常に効果的ではないかというふうに思いますが、もう一回、この乗ずる数の見直しの必要性についての見解を伺います。