参議院文教科学委員会（2025-06-05）での発言

○木村英子君　子供たちの教育課程の効率化というようなことも今言われましたけれども、まずは現場の職員、まあ教員のですね、声を聞くということが大事かと思います。 　資料六を御覧ください。 　先月二十三日に現場の教員など有志の人たちが集まって行われた給特法改正案に反対する院内集会では、教員である夫を過労死で亡くした方が、法案に盛り込まれている主務教諭の導入について、地域との連携や若手教員の指導など、主務教諭に求められている業務内容は、生徒指導専任として多くの仕事を抱えていた夫が過労死した当時の状況と酷似していると指摘しています。 　教育現場において、様々な課題への対応で現場が疲弊し、今回の改正案にも反対する声が多い中で、この法案を強硬に通そうとしていることに懸念を持っています。主務教諭への業務の集中や労働時間の増加など、施行後の影響については、現場の声を拾い上げる会議体や検証の仕組みなどは当然用意すべきだと思います。 　次に、教員の残業についてお聞きします。 　給特法では、教員の業務は全てが自発的な業務とされているため、どれだけ時間外労働をしても残業代が出ない仕組みとなっており、定額働かせ放題と言われています。 　教員の勤務実態は、授業準備、学習指導、成績処理など授業関連と、生徒指導、部活動などの児童生徒の指導で所定労働時間の七時間四十五分は埋まってしまいます。それ以外の、朝の業務、職員会議、学校行事や学年運営、研修などの事務は、業務命令があろうとなかろうと、所定時間をオーバーしても処理しなければなりません。さらに、道徳の教科化、外国語の導入など、学ぶ科目と内容が増やされ、子供たちの多様化に伴い、教員が業務時間内に到底処理することのできない業務量が常態化し、教員の時間外労働が大きく肥大化しています。 　また、精神疾患による病気休職者が過去最高となるなど、教員の長時間労働が蔓延する現状において、今、教員の働き方改革を、待遇改善を進めなければ、教員不足によって、済みません、ちょっと休憩お願いします。