参議院文教科学委員会（2025-06-05）での発言

○宮口治子君　ありがとうございます。考えていることはないという大臣の答弁、信じます。よろしくお願いします。 　それでは次に、主務教諭の創設についても、ちょっと質問が続いているんですけれども、私からも質問をお伺いさせていただきたいと思います。 　令和八年度から、新たな職であるこの主務教諭というのを創設するとともに、その処遇について、教諭と主幹教諭の間に新たな級というのを創設して、教諭よりも月額六千円程度高くされるというふうにされました。 　主務教諭の創設に対しては、学校の組織的、機動的なマネジメント体制づくりや中堅教員のモチベーション向上の観点からも必要という意見がある一方で、職場の階層化は教職員間に分断、そして縦の権力関係を生むことになるという反対の意見もございます。私の事務所にも現場の教員の方から同様の声は届いておりまして、十分な検討がなされた上での改正となっているのかどうかも疑問が残るところでございます。 　そこで、まず、検討プロセスについて私はお伺いします。 　平成十九年の学校教育法改正によって、新たな職として主幹教諭、そして指導教諭というところが創設されました。主幹教諭は、校長や教頭を助けて、命を受けて校務の一部を整理し、児童生徒等の教育をつかさどるとされていて、指導教諭は、児童生徒等の教育をつかさどって、教諭等に対して、教育指導の改善、充実のために必要な指導、助言を行うというふうにされています。主幹教諭、そして指導教諭の導入は、管理職である校長、教頭と一般の教諭との間をつなぐミドルリーダーとしての役割が期待されてのものと理解しています。 　ですが、主幹教諭、指導教諭が創設されて二十年近くがたっておりますが、令和六年四月一日現在の配置状況、これが六十七の都道府県、指定都市のうち、主幹教諭は五十九、指導教諭は半数以下の二十九にすぎません。人数で見ても、全国三万校ある公立の小中学校のうちの主幹教諭の配置は約二万人にとどまっています。しかも、東京都、神奈川県、兵庫県、横浜市の上位四自治体で半数以上となる約一・二万人を配置しており、それ以外の自治体でほとんどが一校一人未満といったような配置となっています。 　また、指導教諭に至っては、全国で合わせても三千人弱で、割合としては十校に一人というふうな配置になっています。 　これ、お世辞にも主幹教諭や指導教諭の配置が進んでいるとはこれも言い難い状況じゃないでしょうか。 　改正案では新たなミドルリーダーとなるこの主務教諭の職を新設されるということを言われておりますが、それよりも、ミドルリーダーの役割が期待されている主幹教諭や指導教諭の配置が進んでいないといったような状況があることについて、まずはその要因を分析して対策を講じることの方が先なんじゃないでしょうか。 　分析や検証も行わないままで、どうして今この主務教諭の職というのを新しく新設を図らなければならないのか、御説明をお願いします。