参議院文教科学委員会（2025-06-05）での発言

○宮口治子君　それでは、その給与面についてもお伺いします。 　東京都では既に主務教諭と類似する独自の制度である、先ほどもお話出ました主任教諭が導入されていますが、吉良委員からは教員間の分断の話ということが出ましたけれども、ほかにも問題はございまして、制度導入時にほかの教諭の基本給が引き下げられたというふうに承知しております。今後、ほかの自治体で主務教諭を新設する際に同様の事例が生じるといったおそれはないんでしょうか。 　このような懸念に対して、文科省は、衆議院での質疑において、義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価について、主務教諭に対応したものを新設する予定であり、その際、教諭に用いる国としての単価を変更することはない旨の答弁をされております。 　しかし、主務教諭や教諭の給料を決めるのは国ではなくて自治体です。幾ら国が単価を変更しないというふうに述べても、自治体が主務教諭を導入する代わりに教諭の基本給を引き下げないというような保証というのはありません。国は単価を変更しませんが、あとは自治体に任せますといったような傍観者的な態度では、現場の教諭というのは大変困ると思います。 　そこで、文科省の責任において、主務教諭を導入する自治体の教諭、主務教諭の基本給について、その推移を調査、公表するなどして、教諭の基本給が下げられないことを確実にする必要があると考えますけれども、文科省として調査や公表、行っていく考えというのはあるんでしょうか、お答えください。