参議院文教科学委員会（2025-06-05）での発言

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。 　給特法改正案の審議はいよいよ大詰めを迎えております。衆参両院で活発な論戦が交わされました。今回の法案を通じて、教師に優れた人材を確保し、全ての子供たちに対するより良い教育を実現するという目標は、皆が共有していると思います。 　衆議院で与野党の共同提案により法案の修正が行われ、参議院でもこの修正に関する様々な質疑が行われました。政府には、修正で盛り込まれた内容も含め、今般の教師を取り巻く環境整備を確実に実現していただきたいと思います。 　総理は、以前にも国会において御自身が出会った先生について語っておられました。宿直の先生に分かるまで教えると言われ、ああ、そうなんだと分かったときのうれしさは今も忘れることがありません、この先生に巡り合わなければ今の自分はないと思える先生に会えたこと、本当にうれしいことだと思うと御答弁されていました。私も同じような経験をしたことを思い出し、総理の答弁に、そして教育のすばらしさに感銘を受けました。 　教育とは、一方的に教えてもらうだけでなく、教師との対話を通じて教えてもらったことを自ら問い直し、理解し、そして表現することが本質であると思います。総理のような経験は教師との対話を通じて生まれたものであり、全ての子供たちが同じような経験をするためには、教師が一人一人の子供と向き合い、子供たちとしっかり対話ができる環境をつくっていくことだと思います。 　そのために、教師を取り巻く環境は喫緊の課題であります。国、地方自治体が、学校が中心となって取り組むべきであることは言うまでもありません。今回の法案が成立すれば、全ての教育委員会が働き方改革に関する計画を策定して公表することになります。政府も、附則の規定に基づき、教職員定数の改善を始め、教師の業務量の削減のための措置を強力に講じていくことになります。しかし、それだけでは不十分であり、地域住民や保護者を始め、社会全体が我が子の将来に直結する喫緊の課題として認識し、我が国の未来を担う子供たちを支えていくことが必要不可欠です。 　この場で、総理から、教育に対する思いをお聞かせいただくとともに、教師を取り巻く環境整備をまさに国民運動としていくために、社会全体に理解と協力をお願いする明確なメッセージを発していただけませんでしょうか。