参議院文教科学委員会（2025-06-10）での発言

○宮口治子君　無所属、広島県の宮口治子です。 　まずは、働き方改革についてお伺いします。 　平成三十一年の中教審答申は、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分を行い、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類を示しました。それから五年以上が経過し、令和六年の中教審答申においても学校、教師が担う業務の適正化の一層の推進が求められましたが、令和六年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果によると、教育委員会による取組の実施率が五割を超えたのは十四項目のうちの六項目にとどまっています。 　文科省は、衆議院での質疑において、自治体により取組状況に差が見られる課題があると認識しているという旨を答弁をされておりますけれども、取組が進んでいない自治体が存在する要因というのは一体どこにあるんでしょうか。 　一つ目、スクールサポートスタッフ、教員業務支援員や副校長・教頭マネジメント支援員など教員以外の支援スタッフの配置に係る文科省予算が足りていないというのが要因でしょうか。二つ目、それとも文科省予算は足りているけれど自治体がうまく予算を活用できていないところに要因があるんでしょうか。三つ目、あるいは業務を担う教育委員会の人員等が不足しているということが要因なのでしょうか。四つ目、そもそも地域に三分類の取組を代わりに担える人材がいないというのが要因なのでしょうか。 　ちょっと私なりに四つこの要因考えてみたんですけれども、ほかにも何か様々な要因というのが考えられると思いますけれども、文科省はどこにこれ要因があるとお考えですか。