参議院文教科学委員会（2025-06-10）での発言

○宮口治子君　無所属の宮口治子でございます。 　私は、給特法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　令和元年の給特法改正案の審議において、当時の萩生田文部科学大臣は、処遇も含めて抜本的な見直しをすると答弁していました。しかし、それから五年以上がたって提出された今回の改正案は、教職調整額の僅かな引上げなどにとどまっており、学校現場の負担を軽減し、教員に優れた人材を確保することにつながる抜本的な見直しとは程遠い内容となっています。 　改正案には様々な問題がありますが、最大の問題は、教員の処遇改善の程度に差が設けられることで教員間に分断を生じさせてしまうことにあると考えます。 　教職調整額の率は四％から一〇％へと引き上げられることとなりますが、幼稚園の教員は四％に据え置かれたままとなります。また、義務教育等教員特別手当は、学級担任には加算がある一方で、学級担任以外の教員にとっては引下げとなります。しかも、小学校、中学校、高校では学級担任への加算があるものの、特別支援学校や幼稚園では学級担任への加算はありません。さらに、特別支援教育を担当する教員への給料の調整額も三％から一・五％へと半減されます。加えて、主務教諭が創設されますが、主務教諭は基本給が優遇される一方、主務教諭以外の教員は基本給が引き下げられるのではないかとの懸念が衆参の委員会で繰り返し指摘されてきました。 　どの学校種で勤務しているか、学級担任か否か、主務教諭か否かにより処遇改善の程度に差が生じてしまいます。政府は給与にめり張りを付けようとしていますが、特別支援学校の教員は、幼稚園の教員は、学級担任ではない教員は、主務教諭ではない教員は頑張っていないんでしょうか。私は違うと思います。全ての教員が、長時間勤務を始めとする厳しい勤務環境の中で精いっぱい頑張っていらっしゃるのです。誇りを持って仕事をしているのです。処遇改善の程度に差を設けるということは、学校現場において日々全力で子供たちと向き合ってくれている全ての教員の頑張りや誇りを傷つけることにほかなりません。 　全ての教員にとって公正な処遇改善としていく必要があることを申し上げ、私の討論といたします。