参議院文教科学委員会（2025-06-12）での発言

○国務大臣（あべ俊子君）　文科省といたしましては、特に各自治体、これまで都道府県教育委員会等の生徒指導担当者を対象とします研修会を通じましてこの校則の見直しの事例の把握に努めてきたところでございまして、例えば、市内の多くの学校で児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われた例えば新潟市の教育委員会でございますとか、例えば、一人一台端末を活用しまして生徒会が全生徒にアンケートを実施しまして、その結果を踏まえた校則の見直しが行われた大阪府の教育委員会の例でございますとか、それなど、生徒指導の提要の改訂内容を踏まえまして、児童生徒が参加した見直しの事例も承知しているところでございます。 　その上で、学校負担に留意をさせていただきながらでございますが、全国の公立中学校、高等学校の中から抽出をいたしました学校に対しまして、先般、校則等の見直し状況に関わる調査を実施しましたところでございまして、現在集計を進めているところでございます。 　調査の結果を踏まえながら、引き続き各自治体の取組を促してまいりたいというふうに思っているところでございます。