参議院本会議（2025-01-29）での発言

○国務大臣（福岡資麿君）　川合孝典議員の御質問にお答え申し上げます。 　ＩＬＯ第百九十号条約の批准についてお尋ねがありました。 　厚生労働省といたしましては、ハラスメント対策の強化を図りますため、ハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に向けた取組、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化等の内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することといたしております。 　本条約の批准に当たりましては、条約で求められている内容と国内法制全般との整合性につきまして詳細に検討を行っていく必要があり、現在、関係省庁とも連携しつつ、検討を進めております。 　ハラスメント基本法策定についてお尋ねがありました。 　ハラスメント防止対策につきましては、ハラスメントを行ってはならないという規範意識を醸成しつつ、事業主の相談体制の整備等の具体的な取組を進めていくことが重要です。 　このため、職場におけるハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に国が取り組むこと、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に対し相談体制の整備や事後の迅速な対応などの雇用管理上の措置を義務化することなどの内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することとしており、ハラスメント対策の強化に取り組んでまいります。 　介護人材確保、介護事業者への支援についてお尋ねがありました。 　介護分野においては、人手不足や物価高騰など、大変厳しい状況にあると認識しております。このため、人材確保に向けましては、累次にわたる処遇改善を始め、ＩＣＴを活用した現場の負担軽減などを進めておりますが、令和六年度の報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向け、要件の弾力化であったり、また、先般の補正予算による賃上げに向けた支援など、更に総合的な取組を進めてまいります。 　また、介護事業者への支援につきましては、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業において経営等に必要な資金の貸付けを行っております。さらに、介護給付は社会政策的な配慮から非課税とするとともに、特に社会福祉法人に対しては税制上の措置を設けているところです。 　引き続き、人材確保と経営の安定化につながるよう、こうした介護報酬や予算等による対応も組み合わせながら様々な取組を進めてまいります。 　診療報酬の改定のない年の薬価改定についてお尋ねがありました。 　高齢化などにより医療費が増加する中、薬価改定については、国民皆保険の持続性を考慮し、適時適切に実施することが重要ですが、同時に、革新的な新薬の開発力を強化していく要請や、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などにも応えていく必要があります。 　今回の薬価改定でも、創薬イノベーションの推進の観点から、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施することや、医薬品の安定供給の観点から、最低薬価の引上げや不採算品の薬価の引上げを行うこととしておりますが、仮に改定を実施しない場合にはこうした対応も適時に行えなくなるといった課題もあります。 　こうした点も含め、診療報酬改定がない年の薬価改定については、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、その在り方について検討してまいります。 　薬価基準についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、革新的な医薬品に関しては、そのイノベーションを適切に評価していくことが重要であると認識しており、令和六年度の薬価制度改革では、革新的な新薬の有用性を評価して、その加算を充実するとともに、企業の研究開発資金の回収にも資するよう、革新的な医薬品については特許期間中の薬価を引き下げないなどの見直しを行いました。 　また、令和六年度補正予算においては、スタートアップや製薬企業等が相互に協力して創薬に取り組む創薬エコシステムの発展に向け、創薬のインフラの強化等に必要な予算を計上したところです。 　薬価制度改革が医薬品開発に与える影響を検証しながら必要な取組を進め、国民に革新的な医薬品が提供できる創薬イノベーションの推進を図ってまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕