参議院本会議（2025-02-12）での発言

○内閣総理大臣（石破茂君）　柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答えを申し上げます。 　拉致問題についてでございます。 　拉致問題は我が国の国家主権に対する侵害でございまして、そうであります以上は、これは我が国が主体的に解決する問題であります。このことは累次申し上げているところでございます。 　今般の日米首脳会談では、私から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみや切実な思いを大統領に直接伝達いたしました上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところでございます。大統領から拉致問題の解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であり、このことは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと、このように理解をいたしております。 　首脳会談でのやり取りや今後の取組についてこれ以上の詳細をお答えすることは差し控えますが、首脳間を始めとする強固な信頼・協力関係の下、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、日米間で緊密に連携をいたしてまいります。 　米国からのＬＮＧ輸入及びアラスカのＬＮＧ開発についてでございますが、今般の日米首脳会談におきましては、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認をいたしました。米国からは既に年間五百万トンを超えるＬＮＧを輸入しておりますが、更なる購入につきまして、経済性、供給開始時期、供給量などを踏まえまして、官民で検討していくことを想定をいたしております。 　アラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、パイプラインの建設動向などを踏まえまして、今後、検討が進められるものと承知をしております。日米相互に利益のある形となりますよう、日米の民間関係者間の議論を経済産業省を中心に促してまいります。 　米国による関税措置についてのお尋ねを頂戴をいたしております。 　大統領の関連の発言については承知をいたしております。今般の会談の時点では、御指摘の関税措置については正式に発表をされておらず、会談で議論はありませんでしたが、我が国といたしましては、まずはこれらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査をしつつ、措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど、必要な対応を行っていく考えでございます。 　ＷＨＯに係る米国の脱退及び台湾の参加についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　我が国といたしましては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、国際保健分野の諸課題の解決のために活動することを期待いたしております。米国は国際保健の取組の重要な貢献者、貢献国と考えておりまして、引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでまいりたいと存じます。 　我が国は、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を一貫して支持しております。今般の日米首脳共同声明におきましても、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明いたしました。引き続き、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加の実現に向け、関係国と連携し、ＷＨＯに働きかけてまいります。 　米国が提供する核を含む拡大抑止についてでございます。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、こうした脅威に対応するためには、我が国自身による防衛努力に加え、米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であります。 　御指摘の文言は、日米安全保障条約の下での米国の対日防衛義務及び核を含む拡大抑止のコミットメントを示すものであり、今般の共同声明においてこれを改めて確認できたことは意義深い成果であったと考えておるところでございます。 　日米での訓練及び演習についてお尋ねをいただきました。 　日米間では、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、これまで、より高度かつ実践的な共同訓練を増加させるなど、不断の取組を行ってきたところでございます。今回の会談でも、これに引き続き取り組んでいくことを確認いたしております。 　我が国といたしましては、あらゆる事態に対応できますよう、共同訓練を充実させ、即応性の向上を図るべく、避難計画の実効性の向上を含め不断の取組を行ってまいります。 　ガザ地区の傷病者支援等についてお尋ねをいただきました。 　施政方針演説において述べましたとおり、ガザの深刻な人道状況や、それを受けた国際保健機関、ＷＨＯの要請も踏まえた医療支援の一環として、ガザにおいて傷病を負われ、患われた方々のうち、現地あるいは周辺での十分な治療が困難なごく少数の患者さんを日本で治療する可能性につきまして、現在、政府部内で鋭意検討しておるところでございます。 　また、パレスチナ人に対する人材育成支援については別途実現に向けて努力していく考えでございますが、本件傷病者支援とは異なるものでございます。 　傷病者支援等の具体的な人数、態様、時期等につきましては現在調整中であり、現時点では決まっておりませんが、現地に戻ることが大前提であり、ガザ地区から日本への移住を目的とするものではございません。また、大統領の一連の発言とも関係はございません。 　残余いただきました御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手） 　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕