参議院本会議（2025-03-12）での発言

○高橋次郎君　公明党の高橋次郎です。 　私は、自由民主党、公明党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず初めに、岩手県大船渡市での山林火災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の生活となりわい再建とともに、発災から十四年たった東日本大震災被災地の皆様、昨年の能登半島地震で被災された皆様に、今後も心から寄り添い続け、国会と地方議員がしっかり連携し、地域の再建に全力で取り組んでまいります。 　さて、私が繰上げ当選で当選証書をいただいたのは昨年十月二十二日、衆院選投開票日の直前でした。その後、私が見たのは、少数与党となった自民党と公明党が衆院選の結果に表れた民意を重く受け止め、野党の皆様と真摯に、そして誠実に対話を重ね、生活者の声を政治に反映するための合意づくり、合意をつくり出す姿でした。 　ここで、その思いのこもった令和七年度税制改正について質問いたします。 　昨年末、自民、公明、国民民主の三党幹事長合意に基づき、いわゆる年収百三万円の壁の見直しについて、基礎控除を四十八万円から十万円引き上げて五十八万円に、給与所得控除を五十五万円から十万円引き上げて、合わせて百二十三万円とする方針を決めました。その上で、今回、年収二百万円以下の方について、生活保護基準や最低賃金の水準を勘案し、恒久的措置として基礎控除五十八万円に三十七万円を上乗せし、課税最低限を百六十万円に引き上げました。 　さらに、物価高を踏まえ、時限措置ではありますが、中間層も含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきとして、ほとんどの給与所得者が一人当たり年間二万円から四万円の減税となる与党修正案としました。 　加えて、自民党と公明党は、基礎控除について、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適宜引き上げることと附則に盛り込むことに合意しました。これは、今後の所得税は物価を基に基礎控除額などを決めていく新しい課税の在り方を示したものであります。 　加えて、課税最低限を百七十八万円まで引き上げることを目指すとした三党幹事長合意を誠実に遂行しようとする姿勢の表れであります。 　こうした抜本的な制度変更の意義について、石破総理に伺います。 　さらに、年収二百万円から四百七十五万円以下は三十万円、年収四百七十五万円から六百六十五万円以下は十万円、六百六十五万円から八百五十万円以下は五万円をそれぞれ基礎控除に上乗せしたのは、元々あった累進課税の限界税率を利用し、給与所得者一人当たりの減税額を二万円から四万円と平準化したものであり、高所得者が多額の減税を受け取る高所得者優遇を解消するために設計したものであります。新たな国債を発行せず、財政規律を保った上で、納税者の八割を対象とした一兆二千億円の所得税減税を少なくとも二年間実施することになります。この制度の意義についても総理に伺います。 　共働き世帯や単身世帯が更に増加し、家族の在り方や社会環境が変化し続ける中で、男女共に自立できる収入を得て生活ができる所得税制度を整備するとともに、厚生年金の更なる制度改正により年収百六万円、百三十万円などの壁を意識せずに働ける中立で公平な税制、社会保障の構築をより一層進めるべきであります。総理の見解を伺います。 　続いて、高校無償化について伺います。 　これまでも、公明党は教育の党として、私立高校授業料の実質無償化や社会保障改革に一貫して取り組んでまいりました。令和四年には子育て応援トータルプランを発表し、取組を更に加速させてきました。自民、公明、日本維新の会の三党合意に盛り込まれた高校無償化は、このトータルプランに沿った形で、保護者の経済状況に左右されない、どんな環境に生まれ育っても全ての子供が平等に教育を受けられる重要な施策であります。 　令和七年度から高校生への支援金の収入要件を撤廃、さらに令和八年度から私立高校への加算額を四十五万七千円に引き上げるものであります。あわせて、授業料以外の教材費などを支援するための低中所得者層への高校生等奨学給付金の更なる拡充を進めるなど、高校生の教育格差是正を大きく前進させることができます。 　加えて、税制面でも子育て世帯を応援するため、高校生年代の扶養控除について、令和八年以降の税制改正で協議することとしています。あわせて、ゼロ歳から十五歳までの年少扶養控除の復活について、政府税調で前向きに議論すべきであります。財務大臣の見解を伺います。 　厚労省が発表した、昨年、日本で生まれた子供の出生数は外国人を含めて七十二万人。九年連続で過去最少を更新。安心して子供を産み育てられる社会にするための経済的負担軽減は、文字どおり待ったなしです。全ての施策を総動員しなければなりません。 　今回の法律案には、子育て世帯に対する住宅ローン控除の拡充、生命保険料控除の拡充など一定の措置が図られています。 　しかし、子供を授かる前段階の結婚、出産準備、新居への引っ越し代、不妊治療などには多額の費用が掛かります。そこで、祖父母や親からの経済支援を非課税で受けられる結婚・子育て資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税措置は、今後、結婚を考える世代や若い夫婦にとって大きなメリットがあります。 　平成二十七年にスタートした本制度ですが、八年たった令和五年三月末時点の利用実績は、契約件数七千五百九十一件、信託財産設定額が約二百三十六億円、令和四年から五年までの一年間での利用件数増は二百二十八件にとどまっております。 　自民、公明の令和七年度税制改正大綱では、利用件数は低迷しているものの、現在、こども未来戦略の集中取組期間の最中にあり、こども・子育て施策を総動員する時期にあるとして、本措置を結婚、出産、子育てを社会全体で応援するための税制上の後押しとして令和九年までの延長を決めました。 　利用件数が低迷しているのは、利用しにくい制度設計にあると考えられます。内容を吟味し、結婚したいという男女や子育て世帯に祖父母や親の資産がスムーズに移行できる、使い勝手のいい制度に改めるべきであります。財務大臣の決意を伺います。 　物価高を上回る賃金の上昇に向け、中小企業にも中長期にわたる賃上げの流れが必要であり、今年こそ勝負の年であります。令和六年に改正された賃上げ促進税制はインパクトがあり、評価できます。ただ、この促進税制は令和八年度末までの措置であります。友人の中小企業経営者から話を聞くと、一度引き上げた給与は経営が悪化しても簡単に下げられない、そのリスクを考えると踏み出しにくいと、さらに、令和八年末までだと、その後の制度設計が不透明で長期的な賃上げ計画も立てられないと言っておりました。 　今回の法律案では、中小法人等の軽減税率の特例延長について二年間の延長を決め、こちらも令和八年度末までとなります。賃上げが物価高に追い付いていない現状から考えれば、もっと視野を広げた長期的な中小企業支援が求められます。更なる税制面での支援強化に向けた総理大臣の決意を伺います。 　最後に、自民党、公明党は現在と未来に責任を持つからこそ、これまで粘り強く交渉に当たり知恵を絞ってきました。ドイツの政治学者マックス・ウェーバーは、政治家にとって特に重要な資質を情熱、責任感、判断力としています。 　今後も全世代の暮らしを豊かにするための税制、子育て・教育支援、物価高を上回る賃金上昇に向けた施策の加速に向け、全力を挙げることを決意し、質問といたします。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕