参議院本会議（2025-03-14）での発言

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。 　いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。 　次に、当分間税率の廃止の時期と地方財政への影響等についての御質問がございました。 　昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税等の当分間税率が廃止された場合、年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われると見込まれております。地方からは、当分間税率が廃止された場合には、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどの声をいただいております。 　いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、恒久的な財源の確保など諸課題の解決策や時期など、具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。 　次に、地方財政における地方税、地方交付税についての御質問がございました。 　地方税を減税した場合の地方財政に占める地方交付税の割合については、減税の趣旨や内容、減収額への対応等により様々な場合が想定されることから、一概に申し上げることはなかなか困難であると考えております。 　その上で、一般論として申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、自主財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であります。一方で、一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であります。地方交付税の財源保障機能により、その役割を適切に果たしていくことが必要であると考えております。 　次に、臨時財政対策債の元利償還金についての御質問がございました。 　不交付団体を含め、個々の自治体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、確実に償還できるよう財源を保障してまいります。このために、不交付団体においても、地方税収により臨時財政対策債の元利償還金に必要な財源が確保されている点、御理解をいただきたいと考えております。 　今後も、地方交付税を適切に算定することを通じて自治体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと、そのように考えております。 　次に、交付税率の引上げについての御質問がありました。 　国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げはなかなか容易ではありませんけれども、今後とも、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。 　最後に、地域コミュニティーとの連携による公共サービスの維持についての御質問がございました。 　地方行政の円滑な運営に御協力をいただいている自治会などでは、加入率の低下や担い手不足等の課題が指摘されております。このために、総務省としましても、活動や加入を促進する取組への支援を行っております。また、国勢調査について、コミュニティーの希薄化が調査に当たって課題となっております。 　こうしたことを踏まえて、今後とも自治会などの地域コミュニティー活動が持続可能なものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。（拍手） 　　　〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕