参議院本会議（2025-05-21）での発言

○内閣総理大臣（石破茂君）　斎藤嘉隆議員の御質問にお答えをいたします。 　江藤農林水産大臣の任命責任についてお尋ねがございました。 　江藤農水大臣の佐賀におけます発言は、一生懸命生産に励んでこられた米作り農家の方々、あるいは米価格の高騰に苦しむ消費者の皆様方、どちらに対しても配慮を欠いた発言であったと思っております。どちらも許容されるものでもございません。大変に申し訳ないものだったと思っております。 　その上で、米価格の高止まりなど現下の農林水産行政の課題が山積しております中、その解決に向けて今まさに全力を挙げるべきときであり、江藤大臣には、国民の皆様方の御理解が得られるよう、十分な反省の上で職務に邁進してもらいたいと考えておりました。 　本日、江藤大臣から、自らの発言により課題が山積する農林水産行政の遂行に悪影響を与えたくないという強い思いで職を辞したいと、このような申出がございました。私といたしましても、国民生活を最優先に、農林水産行政の重要課題の解決に停滞があってはならないという観点から辞職を認めることといたしました。 　任命責任は全て私にございます。これを重く受け止めて、国民の皆様に改めまして深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。 　内閣といたしまして、一層の緊張感を持って諸課題の解決に当たってまいらねばならないと思っておるところでございます。 　改めて申し上げますが、任命責任は全て私にございます。大変申し訳ございません。 　教育に対する考え方、政権における教育改革についてのお尋ねをいただきました。 　教育におきましては、先ほど申し上げましたが、正解のない時代に、自らの問題を探究し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であると考えております。知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の皆様方が一体となって考え、参画して育てていくことが重要であると考えております。 　また、斎藤議員からは、おまえの母親も教員であったと聞いているが、その立場から何か考えがあるかというようなお尋ねもいただきました。 　私の母親も教員でございましたし、上の姉は、母親は国語の教員でございました。上の姉は英語の教員でした。下の姉は歴史の教員でした。教職持っていないのは私ぐらいのものでございましたが、とにかく厳しい人でした。私、子供の頃鳥取で育ったのですが、母親が、私が子供の頃、偉人伝とか世界の美しい話とか、そういう本を一時間とにかくちゃんと朗読しないと絶対許してくれませんでした。 　石井委員の御質問にもお答えしましたが、小学校、中学校は本当に厳しい先生が多かったです。優しく接してくださった先生も多くいらっしゃいましたが、本当に厳しく指導していただいた、そういう先生のことをよく覚えております。 　私が議員になっても、あるいは閣僚になっても、先生は常に先生であります。もう物故された方多いのですが、一生先生と言って慕える方がおられるという方に巡り合えたことはとても幸せなことだったと思っております。もちろん、今の働き改革の中でできること、できないことございますが、本当に、一生先生と慕うことができる方に巡り合えたことを本当に幸せだと思っておりますし、そういう先生方が今の働き方改革の中で、地域と一体となってそういう志望の方が増えることを望んでおるところでございます。私事で失礼をいたしました。 　我が自由民主党におきましては、結党以来、国民一人一人の人格の完成と国家、社会の形成者として必要な資質を備えた人材の育成を目指し、教育基本法の改正や学校の教育環境の充実など様々な教育改革に取り組んできたと、このように承知をいたしております。 　教師不足の現状認識についてでございますが、教師不足は、大量の定年退職、大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加等により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用数の大幅な増加などにより、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因であると、このように認識をいたしております。 　教師の魅力を高めるため、教師のやりがいが小さく負担の大きい業務を見直し、徹底した働き方改革を確実に進めますとともに、任命権者である各教育委員会における多様ななり手の確保など、多角的な取組を講じていくことが重要であると考えております。 　定数につきましては、定数改善計画という名称にかかわらず、これまで義務標準法の改正などにより、平成二十九年度からの十年間での通級指導等の基礎定数化や、令和三年度からの五年間での小学校三十五人学級化など、計画的な定数改善を行ってきたところでございます。 　加えまして、昨年末の大臣合意に基づき、財源確保と併せまして、指導、運営体制の充実を四年間で実施するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うことといたしており、引き続き計画的に取り組んでまいります。 　部活動改革でございますが、学校部活動につきましては、働き方改革を加速化する観点からも、地域における活動として展開していくことといたしております。 　その際、指導を希望される教職員の兼職、兼業の自治体における規程の整備や運用の促進に取り組みますとともに、財政措置につきましても、本法案附則第三条において、政府は部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行うことと規定されておりますことを踏まえ、適切に対応いたしてまいります。 　教育課程や授業時数の在り方についてでございますが、今後の教育課程や授業時数につきましては、これからの社会に求められる資質、能力の着実な育成を目指しますとともに、多様な子供たちに対応し、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出せるよう検討を深めてまいります。 　その際、国際比較が絶対であると考えているわけではございませんが、国際比較も含め様々な観点から比較することは重要であると考えております。教育課程や授業時数の在り方について、様々な観点から検討を加え、過度な負担を生じないように努めてまいります。 　今後の給特法の見直しについてでございますが、今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものでございます。 　給特法につきましては様々な御議論があることを承知いたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしておるところでございます。 　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手） 　　　〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕