参議院本会議（2025-05-21）での発言

○内閣総理大臣（石破茂君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 　江藤農林水産大臣の任命責任についてのお尋ねをいただきました。 　米価格の高止まりなど農林水産行政の課題が山積する中、その解決に向け、今まさに全力を挙げるべきときであり、江藤大臣には、国民の皆様の御理解が得られるよう職務に邁進してもらいたいと考えておりました。発言は、消費者の方にも生産者の方にも本当に申し訳のないことだと私自身思っております。 　あわせまして、今の米の高騰というものが一過性のものではなくて、構造的にいろんな問題が重層しておるものではないかという考えもございます。そういうような観点からも、大臣には、国民の皆様方の御理解、十分な反省とおわびの上で御理解が得られ、そして職務に邁進してもらいたいと考えておりました。 　本日、大臣から、自らの発言により課題が山積する農林水産行政の遂行に悪影響を与えたくないと、こういう理由で職を辞したいとの申出がございました。これを了としたものでございます。 　私といたしましても、国民生活を最優先に、農林水産行政の重要課題の解決に停滞があってはならないという観点から、これを認めることといたしました。 　任命責任は私でございます。これを重く受け止め、国民の皆様方に深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。内閣として、一層の緊張感を持って政権の課題に当たってまいりたいと考えておる次第でございます。 　令和元年の給特法改正に対する評価についてでございますが、この改正は、当時の給特法の仕組みが教師の長時間勤務の歯止めになっていなかったという状況を踏まえまして、国が、時間外在校等時間の上限を含め教師の業務量を適切に管理するため、法律に基づく指針を定めることなどを内容としたものでございます。 　この改正により、ＩＣＴの活用などにより教師の在校等時間の状況を客観的に把握する取組が進んだものの、伊藤委員御指摘いただきましたように、依然として時間外在校等時間が長い教師が多い状況にございます。働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築する必要性が高まっていると、このような認識を持っておるところでございます。 　給特法の抜本的な見直しについてでございますが、今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、給与面と併せて徹底した働き方改革を進め、教師の処遇改善を図るものでございます。 　給特法につきましては、様々な議論があることを承知しておりますが、国立大学附属学校の事例もよく研究をしながら、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。 　教師の仕事についてでありますが、御指摘いただきました校内清掃、部活動、調査への回答は必ずしも教師が担う必要のない業務、学校徴収金の徴収、管理は学校以外が担うべき業務、いじめや日本語指導の面で支援が必要な児童生徒への教育は専門スタッフの連携協力も得ながら教師が取り組む業務と考えております。 　学校の業務削減についてでございますが、今回の法案では、教育委員会が教師の業務量の管理等に係る計画を策定するとともに、学校が学校評価に基づき運営改善を図る場合にはこの計画に適合したものとすることといたしており、学校や教師の業務が過度に積み上がることがないよう国として求めてまいります。教育課程の在り方につきましても、学校や教師に過度な負担が生じることがないように努めてまいります。 　教師の業務の見直しについてでございます。 　業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類を給特法に基づく指針の中に位置付けを与えることとし、三分類に基づく業務の更なる精選、見直しを徹底いたしてまいります。 　保護者等からの不当な要求など、教師のみでは解決が難しい事案につきまして、教育委員会や首長部局等と連携をした支援体制の構築に取り組むことといたします。 　働き方改革の実施とその可視化についてでございますが、教師の魅力を高めるためには、教師のやりがいが小さく負担の大きい業務を見直し、働き方改革を確実に進めることが必要であります。業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、これらを進めてまいりますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。 　今回の法案におきまして、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、各教育委員会等の取組状況を見える化しながら徹底した働き改革を進め、教師の処遇改善を図ってまいります。 　氷河期世代の採用についてでございます。 　教師の任命権者は各自治体でございますことから、採用数をお答えすることは困難でありますが、教師の年齢構成を平準化する観点からも、就職氷河期世代の方々に教職に就いていただくことは意義があるものと考えております。 　これまで政府といたしましては、各自治体による社会人等の採用のための特別な選考の実施の促進、社会人等が教職に関心を持っていただけるようなオンデマンド研修教材の開発などに取り組んでまいりました。 　先月二十五日の関係閣僚会議についての御指摘をいただきましたが、この会議におきましては就職氷河期世代の積極的な採用に向けた検討を指示したところであり、引き続き確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。（拍手） 　　　　─────────────