参議院本会議（2025-06-13）での発言

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案、いわゆる年金法改正案について、反対の立場で討論いたします。 　現在、我が国の医療、年金を始めとした社会保障費の膨張は、昭和十六年当時の軍事費の膨張とパラレルであり、このままではこの国が滅びかねない深刻な事態であることを、そして、これを救うために抜本的な社会保障制度改革が必要であることを、質疑を通じて石破総理にも度々申し上げてきました。 　ところが、今回の年金法改正案は、実に中途半端な小手先の修正や、制度間の不公平を助長するような施策ばかりが目立ち、それらがかえって抜本的な改革を遠ざけてしまうことで、これでは時間切れで我が国はいよいよ沈没してしまうんじゃないかと強い危機感を持っています。 　まず、在職老齢年金制度の見直しです。 　我が国の深刻な人手不足を補うために必要な高齢者の就業促進、これは、仕事を続けて健康を維持して医療費を減らし、さらに経済成長にも貢献する、言わば一石三鳥の大きなメリットがあります。ところが、これを妨げてきた高齢者は働くと年金を減らされて損をするという国民の認識は、今回の月額五十万円から六十二万円への上限額引上げという中途半端な妥協案では払拭できません。そうではなく、これまで厚労省においても度々検討されてきた在職老齢年金制度の廃止、これに今こそ踏み込むべきなんであります。 　続いて、厚生年金の適用拡大についてですが、これもまた、まさに中途半端と言わざるを得ません。第三号被保険者という言わば逃げ道を残したままで中途半端に適用範囲を拡大しても、前回の適用拡大と同様、労働時間を減らし、その適用を回避する動きが出ることは間違いありません。これを政府は様々な支援を付けて回避を防ぐといいますが、そのためにますます制度は複雑化し、国民から分かりにくくなっています。 　現在の政府方針である小手先の適用拡大を続けて第三号被保険者の自然減を待つというやり方では、数十年たっても根本的な問題は解消されません。保険料を払わずに基礎年金が受け取れるという、不公平で、かつ、女性の働き控えの根本的な原因であるこの制度を廃止すれば、制度間の不公平も解消され、女性の就業率や労働時間も更に自由にのびるはずなんです。この第三号被保険者の制度の廃止こそが抜本的な改革であります。 　さらに、国民年金の納付期間を六十五歳まで、現在の四十年間から四十五年間に延長する案が、今回の法律案には含まれていませんでした。これだけ仕事を持つ高齢者が増えている中、七十歳まで納付が続く厚生年金との公平性を考えても、この案は妥当であり、基礎年金の財政を改善し給付額を増やすためには是非とも必要な改正であったはずですが、昨年七月に見送りになってしまいました。 　先日、厚労委員会の参考人質疑の際に、この件がこれまでどのように検討されたかと質問したところ、ある参考人は、審議会でもこれは進めるべきだという意見が多かったが、ある日突然この件は検討しないことになったと言われたと、理由はこちらが聞きたいぐらいだと、そういう発言がありました。 　この納付期間延長案は、昨年七月の財政検証結果においても、今回の法案にある厚生年金積立金の流用案よりも所得代替率の改善効果が高いことが示されています。しかも、受け取る年金額も延長した期間分が増えるわけです。それなのに、なぜ見送りになったのか。国民に分かりやすい六十五歳までの納付期間延長より、複雑な厚生年金積立金流用の方をあえて採用したのは、選挙が近い中、高齢者の反発を恐れて本来あるべき改革から逃げた結果ではないかと怪しんでいます。 　我が国の持続可能性に関わる非常に重要な年金制度を言わば党利党略で私物化するこのような進め方に対して、我々日本維新の会は強く反対いたします。 　この厚生年金積立金流用案は、被保険者間の不公平を拡大させ、国民の制度全体に対する信頼感を更に損ねるおそれがあります。政府はこの間、一貫して、これは流用ではないと主張してきましたが、厚生年金を長年払い続けてきた加入者からすれば、基礎年金の負担割合が厚生年金財政の側でこれまでより増え、そしてその恩恵を自分たち以外も受けるのであれば、これはまさに流用そのものであります。 　また、追加的に必要となる毎年一兆から二兆円の公費負担の恒久的な財源については、この間の質疑を通じても一向に明確ではありませんでした。これが将来の現役世代の負担増となるならば、ただでさえその社会保険料負担の高さのために血まみれになっている若い世代、結婚して子供を産み育てるという普通の夢すら諦めざるを得なくなってしまっているそういう将来世代に、更なる負担を強制することになります。 　年金の支給開始年齢の見直しについても、政府は抜本的な改革から目を背けていると言わざるを得ません。日本の基礎年金の所得代替率は既に先進国の中でも最低水準にありますが、諸外国では給付水準を維持する代わりに、長寿化に合わせて支給開始年齢を六十代後半に引き上げています。 　老後の安心な暮らしを支える制度の構築を最優先とするなら、給付額を更に減らし制度を形だけ持続させるのではなく、長寿化により延びる受給期間を支給開始年齢の引上げによって中立化し、受給額を維持する仕組みを構築すべきです。この件もまた、高齢者の反発を恐れて逃げ続けるのではなく、現実を正面から受け止め、党利党略を離れた議論を進めていくべきと考えます。 　現行の国民年金制度における第一号被保険者の未納者、免除者、猶予者の増加は深刻であり、実質的な納付率は五割を下回っています。様々な事情があるにせよ、ルールどおりに支払えない人が半分以上ならば、そもそもこの制度設計自体がもはや破綻していると言わざるを得ず、この問題を放置したままでは制度の持続可能性は確保できません。 　そこで、基礎年金に老後の生活を安心して支えることができる十分な給付額を確保した最低保障年金を構築し、保険料による拠出を廃止して税方式に移行する方法や、現行の二階部分を積立方式に移行することを含めた抜本的な制度改革を検討すべきです。 　年金制度改革は、医療費の削減や全面的なライドシェア解禁などの構造的な課題と比較して、既得権を持つ圧力団体の影響を受けずに超党派で本質的な議論が行える数少ない分野と考えます。これを政争の具とせず、本当にこの国の将来のためだけを思い、真摯な議論を行うことが立法府の責任ではありませんか。 　一昨日の党首討論において我が党の前原共同代表も言及しました社会保障国民会議を設置し、るる指摘、提案してきました抜本的な制度改革について、与野党を超えた国会議員とともに民間の専門家等が参加し、議論を開始することを改めて提案いたします。 　先日発表された昨年の出生数は、七十万人を割り込みました。年金の制度設計の前提である政府の人口推計では二〇三九年とされていた事態が、実に十五年も早く到来したわけです。にもかかわらず、このように大幅に狂った人口推計を前提としている本改正案は、この審議中のまさに今、その実現性に疑問符が付いてしまうということになりました。 　小手先の改革ではなく、年金法改正案を廃案とし、我々日本維新の会は、引き続き、年金、医療、介護を含めた我が国の社会保障制度改革の持続可能性を、なものとするためにこれからも頑張っていきたいと思います。 　以上で反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）