参議院予算委員会（2025-03-05）での発言

○国務大臣（加藤勝信君）　令和七年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、その後、衆議院における御審議に際しまして修正を受けましたので、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、政府案及び衆議院における修正について御説明申し上げます。 　まず、政府案について御説明申し上げます。 　令和七年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算としております。 　具体的には、官民連携のもとでのＡＩ・半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進の実施、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、防衛力の抜本強化の着実な実施といった、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応のほか、地方創生交付金の倍増や、内閣府防災担当の予算・定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に配分しています。 　あわせて、公務員・教職員・保育士の給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保するなど、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に基づき、経済・物価動向等に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続しています。 　一般歳出につきましては、六十八兆二千四百五十二億円であり、これに地方交付税交付金等十九兆七百八十四億円及び国債費二十八兆二千百七十九億円を加えた一般会計総額は、百十五兆五千四百十五億円となっており、前年度当初予算に対し、二兆九千六百九十八億円の増額となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、七十八兆四千四百億円、その他収入は、八兆四千五百二十五億円を見込んでおります。また、公債金は、平成二十年度以来、十七年ぶりに三十兆円を下回る二十八兆六千四百九十億円であり、前年度当初予算に対し、六兆八千億円の減額となっております。 　次に、主要な経費について申し述べます。 　社会保障関係費につきましては、薬価改定により、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保にも対応しつつ国民負担を軽減しております。また、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減するなど、様々な改革努力を積み重ねております。さらに、こども未来戦略に基づくこども・子育て支援加速化プランの取組を本格的に進めていくために必要な予算を確保いたしました。これらを含め、経済・物価動向等に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現しております。これらの結果、三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、教師を取り巻く環境整備のため、学校における働き方改革を進めるとともに、教職員の給与及び定数について必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ・量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、国際性の高い研究や若手研究者への支援を強化することとしております。これらの結果、五兆五千四百九十六億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、六百二十三億円を計上しております。 　地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を制度創設以来初めてゼロとするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額を増額するなど、地方財政の健全化を図ることとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十九兆七百八十四億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、八兆六千六百九十一億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正や、規制・誘導手法の活用といったハード・ソフト一体となった取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、地方創生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆八百五十八億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、気候変動等のグローバルな課題解決や、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化の観点から、ＯＤＡを効果的に実施していくこととしております。これらの結果、五千五十億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、経営改善・事業承継支援など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に取り組むこととしております。これらの結果、千六百九十五億円を計上しております。 　エネルギー関係予算につきましては、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体の量産化に向けた金融支援等を実施することとしております。これらの結果、一般会計では八千百十一億円を計上し、エネルギー対策特別会計では二兆一千九百十八億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の強化等に資する施策の充実・強化を図るとともに、林業・水産業の成長産業化に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千七百六億円を計上しております。 　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和七年度東日本大震災復興特別会計の総額を六千五百九十二億円としております。 　能登半島地震・豪雨災害からの復旧・復興につきましては、引き続き、被災者の生活・生業の再建支援やインフラ復旧など、被災地のニーズに切れ目なく対応してまいります。 　令和七年度財政投融資計画につきましては、成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、総額十二兆一千八百十七億円としております。 　なお、本日、本委員会に「令和七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。 　次に、衆議院での予算修正における一般会計予算の歳出・歳入総額等の修正について御説明申し上げます。 　一般会計予算の歳出については、いわゆる高校無償化関係の一千六十四億円の修正増加、高額療養費制度関係の五十五億円の修正増加、地方交付税交付金の二千五十六億円の修正減少、予備費の二千五百億円の修正減少により、総額で三千四百三十七億円の修正減少が行われています。 　一般会計予算の歳入については、所得税の収入の六千二百十億円の修正減少、税外収入の二千七百九十三億円の修正増加、公債金の十九億円の修正減少により、総額で三千四百三十七億円の修正減少が行われています。 　そのほか、特別会計予算については、労働保険特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計において、所要の修正が行われております。 　以上、令和七年度予算について御説明申し上げました。 　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。