参議院予算委員会（2025-03-05）での発言

○古川俊治君　県としましては、これは事故に起因した被害ということになりますので、補償はしたいというふうに考えているようです。是非、この補償分も考えた、考慮をした予算面の支援をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、総理に伺いたいと思います。 　私は、二〇〇七年に議席をいただきまして、二〇一二年末に自民党と公明党が与党に復帰してからは与党の議員としてやらせていただいております。その当時、総理は幹事長、その後、大臣になられたわけであります。 　我々は、二〇一二年末から、第二次安倍政権ではアベノミクスを掲げていましたけれども、現在、その金融緩和については随分効果があった、財政出動については賛否両論あると思います、そして成長戦略はまだ道半ばであったという指摘が多いというふうに感じております。 　本来、やはり、国の成長力を高めていき、そして経済を豊かにしていく経済構造改革を、経済の構造改革を推進していくのはやはり成長戦略であって、それが本当は中心になるべきだったというわけですけれども、結果として見ると、なかなか、これ為替の影響はあるんですけれども、結局、他国と比べて、特に他の先進国と比べてなかなか成長しなかった。そして、おととしドイツに抜かれてしまったと。そして、今年はインドにＧＤＰで抜かれようとしているという現状でございます。 　今までこのアベノミクスでやってきた成長戦略についてですけれども、例えば外国人旅行者が増えるとか、あるいは農林水産物の輸出が増えたとか、そういう意味では成果も上がってきたんですけれども、一方で、デジタル化が遅れていてコストの削減が、官民のコスト削減がいま一つであったりですとか、あるいは労働生産性が高まらなかった、あるいは中小企業の新陳代謝の促進が十分ではなかった、こういう評価が多いというふうに思っております。結果としては、全要素生産性の低下や潜在成長率の低下傾向が認められたということであります。 　総理は、ここ十二年の自民党、公明党の政権下の経済戦略、あっ、成長戦略についてどう御評価されていますか。また、ほかの先進国に比べて経済成長が十分でなかった、この理由についてどうお考えでしょうか。お答えください。