参議院予算委員会（2025-03-05）での発言

○森まさこ君　ありがとうございます。 　復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策はまだまだ脆弱であると感じています。 　一方で、現在の被災地の課題というものは女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影響により大幅な転出超過となり、現在もその傾向は継続しています。特に若年女性の転出については、二〇二一年と二〇二二年に全国ワーストワンを二度記録するなど深刻です。また、女性は男性の約一・五倍以上流出しています。 　また、政府の発表した男女賃金格差都道府県ランキングでは、福島県は東北地方で一位の賃金格差と、残念な結果になっています。加えて、人口における女性比率も福島では低下しています。毎日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発周辺の福島県七町村の居住人口の男女比は、女性の割合は四二％で、三二％の自治体もあるなど、全国的に見ても突出して低い自治体が集中しています。 　被災地を女性にとって生きにくい地域にしてはなりません。むしろ、生きやすい、女性が自分で学んだことを生かして、自分の好きなこと、選択した職業で仕事をしたり活躍したり、自分自身の人生を健康で幸せに生き生きと暮らしていける地域にしなくてはなりません。 　こうした課題は全国的なものであり、実際に内閣府男女共同参画局などが課題解決のために取り組んでいるところではありますが、課題先進地域である福島県において、特に復興庁として主体的に女性支援を、支援していただきたいと思います。 　そのためには、全ての政策において意思決定層に女性が存在することを実現しなければなりません。具体的には、全ての復興政策に女性の観点を入れていただきたいと思います。グローバルでは、上川陽子前外務大臣の提唱で、ＷＰＳ、女性の平和・安全保障に災害分野も認識されるようになりました。福島県でも被災地でも、復興庁では女性支援に重きを置いているという姿勢を海外にも発信して、災害と女性の分野で世界を牽引し、日本の強みとしていくべきだと思います。 　グローバルな研究施設を目指すＦ―ＲＥＩで、現在、女性の監事は一人のみです。それも男性だけだったので、私が苦言を申し入れたら一人増えました。残念です。今後は、より一層女性の研究者や意思決定者を増やしていくべきです。このことが、リーダーだけでなくロールモデルが増えることで、女性の流出が著しい福島県を始めとした被災地において女性の活躍する場を増やすことにつながります。復興政策における様々な場面で意思決定者に占める女性の数について数値目標を定めるなど、積極的に推し進めていくのはどうでしょうか。伊藤復興大臣のお答えをいただきたいと思います。