参議院予算委員会（2025-03-07）での発言

○石井正弘君　是非しっかりと検討していただきたいと思います。 　総理に、政府関係機関の地方移転をお伺いいたしたいと思います。 　まず隗より始めよと、こう言われるんですけれども、今まで述べてまいりました企業立地政策とか大学立地政策と並びまして、政府自らが率先して取り組むべきは政府関係機関の地方移転ではないかと思います。 　東京一極集中を是正する観点から、資料四にございますように、まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、道府県からの提案に基づき決定いたしました中央省庁七機関、研究・研修機関等二十三機関五十件を対象として進められてきたところでありますが、中央省庁の全面的移転は二〇二三年三月の文化庁の京都府移転だけでありまして、他は一部の拠点設置や部分移転にとどまっているところであります。 　確かに、地方移転となりますと、当該政府関係機関だけではなくて、省庁間の連絡調整とか、あるいは国会対応、さらには職員及びその家族にも関わってくる大変大きな問題であります。困難で問題であるということは理解はいたしますものの、総理が目指す真の地方創生の実現のためには、更に一歩踏み込んだ取組が是非とも必要だと思います。 　防災庁の地方拠点も検討中だと聞いておりますが、総理の力強いリーダーシップを期待いたしまして、今後の取組方針をお伺いをいたします。