参議院予算委員会（2025-03-07）での発言

○石井正弘君　ありがとうございました。是非前向きに取り組んでいきたいと思います。 　次に、総務大臣に、財政力格差、地方間のですね、是正についてお伺いいたしたいと思います。 　少子高齢化が進んで、社会保障を支える地方公共団体の役割はますます増大します。地域間で大きな財政力格差が生じるということは避けなければならないと思います。地方六団体の毎年の提言にもありますが、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築していきますとともに、地方税の充実に取り組んでいく必要があります。 　この観点から、資料五でありますけれども、地方消費税が創設されまして、以下、真ん中辺りでございますけれども、外形標準課税が導入、あるいは地方法人特別税・譲与税が創設、また、地方、失礼しました、法人住民税法人税割の一部交付税原資化、さらには、一番下にございますが、特別法人事業税・譲与税の創設が行われてまいりました。これは法人事業税を一部国税化するものでありまして、地方税の充実という観点からすると逆行するものではありますものの、東京都に偏在している地方法人事業税を一部国税化して、人口等によって地方に再配分するものでありまして、財政力格差の是正の面からは必要な措置であると考えます。 　一方、最近の都道府県税の偏在度を見ますと、資料六でございますけれども、特に上にあります地方法人の二税、これにつきまして、東京都のシェアは最近の税収動向もありまして高止まりしております。東京都の深い御理解というものがあくまでも前提ではありますものの、法人二税の都の突出を抑えて、特別法人事業税・譲与税の更なる拡充など、偏在、格差の是正、こういったことに取り組むべきではないかと思いますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。