参議院予算委員会（2025-03-10）での発言

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　安全性に十分配慮して事業を行うことは大前提と考えますが、こうした事業は地元に雇用を生むなど地方創生にも大いに資するものと、このように期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、ＧＸと国際連携の観点から御質問を申し上げます。 　先ほどから議論を進めておりますとおり、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動対策は経済成長の源泉であり、経済と環境の好循環をつくっていくことが重要であるとの基本認識の下、官民協力してＧＸを推進をしているところであります。すなわち、温暖化への対応を、経済成長の制約やコストと捉えるのではない、言わばグリーン成長戦略と考えるところであります。 　一方、世界第二位のＣＯ２排出国である米国トランプ大統領は、就任早々、自国経済への影響を懸念し、パリ協定から離脱する大統領令に署名をしました。トランプ政権のパリ協定離脱表明という衝撃が走る中、日本国政府は、予定どおり、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、そしてＧＸ二〇四〇ビジョン、この三つのものを先月閣議決定をされました。このことは大いに評価をさせていただきたいと思う次第であります。 　トランプ政権の今回の動きの各方面への影響についてはいましばらく見極めも必要であろうと考えるところではありますが、最近、ある日本の大手金融機関が脱炭素を目指す国際的枠組みから脱退したとの報道を目にしたところであります。ただし、これはトランプ政権発足前から米国独禁法との関係など様々な事情があると聞いているところでもあります。 　そこで、その後の日本企業あるいは自治体、米国企業あるいは州政府の動き、また欧州の動きなどどうなっているのか、御答弁を求めます。