参議院予算委員会（2025-03-10）での発言

○嘉田由紀子君　日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　質問の時間をいただき、ありがとうございます。今日は、パネル、青島健太議員に御協力をいただいております。 　今回の予算案の成立ですが、一層の熟議が参議院では必要だろうと考えております。特に、私ども、教育無償化の必要性とその短期的、中長期的効果を中心に、本日は、石破総理、それからあべ文部科学大臣、また学校給食については江藤農林水産大臣にお伺いをいたします。 　今回の三党合意では、維新の会の基本理念であります未来世代の投資、支援を実現する大きな一歩となりました。（資料提示）政党間協議で具体的成果を出すことで責任ある野党としての立場を明確にし、国民生活の向上に直結する政策実現を図ってまいります。 　ただ一方で、全国紙の幾つかの社説あるいは教育現場においても、教育無償化政策はその必要性や財源の議論が十分にできていないという御批判もいただいております。そこで、今日は、これまで説明が不足していた点もあるかと思いますので、まとめてお話しさせていただきます。 　まず、三党合意での四点ですが、高校授業料の無償化、学校給食の無償化、それからゼロ―二歳児の幼児教育、保育の支援、それから大学、専門学校などを含めて高等教育の支援拡充です。 　実は、教育無償化は一石四鳥であるということを常々私どもは主張してまいりました。特に、昨年の十二月十一日、衆議院の予算委員会で前原誠司共同代表が使われていたこの一石四鳥の資料を基に今日は展開させていただきます。 　まず、一点目の効果ですが、親の所得にかかわらず進学する学校を選べること。 　これは教育格差を是正することになります。子供の人権の保障にもつながります。私学への公的支援を批判する意見もありますが、公立、私立を問わず、子供の意思と希望と努力で進学できる学校を選べることは、これまでの日本社会にあった進学の壁を壊す大きな福音であるはずです。また、公立、私立を問わず、学校自身も、より質の高い教育環境を生み出す努力が学校経営者に求められています。 　先週、三月六日の金子議員の質問にもありましたように、公費支援にあぐらをかいていてはいけません。私自身の経験で恐縮ですが、滋賀県の知事時代、地元に貢献できる特色ある公立高校づくりのビジョンを示して、例えば信楽高校という、セラミックの本場ですけれども、そこにセラミック科をつくり、県外からの学生を呼んで高校志願者を確保しました。 　二点目の効果です。これは少子化対策です。 　教育費が高いので子供を産めない、あるいは産んでも人数制限しなければと、教育費負担が減ることで望むだけの子供を産み育てる条件が確保できます。日本のカップルの希望子供数は平均二・三人です。実態としてはなかなか二人以上産めません。最大の理由は教育費です。 　ということで、子供を産む判断をする、その子供が高等教育受けるのは十八年後とか二十年後ですから、今回のこの教育費無償化支援の政策は是非とも中長期的な信頼できる制度にしていただきたいと思います。 　資料三、これはパネルはございませんけれども、二〇二四年に生まれた日本人、七十万人を切ってしまいました。これは本当に衝撃的なデータです。皆さんの方にプリントとしてお示ししてありますが、私ども、昭和二十年代、昭和二十四年などは二百七十万人生まれていたんです。それが七十万人というと四分の一です。 　これは、国力の源泉である子供の減少、その大きなところは私的負担率が高いということで、ＯＥＣＤ諸国で比較をしてみますと、資料五、プリントで皆さんにお示ししてありますが、ＯＥＣＤ諸国では高等教育の私的負担は二八・六％です。一方で、日本は六三・四％。なぜヨーロッパ諸国と比べて日本はこんなに公費負担が少ないのか。 　私自身の狭い経験からですけど、子供の意思や子供の願いを代弁する政治家あるいは政党が少なかったからではないだろうかと思っております。例えば、与党は企業経営側だったり、野党は労働者側だったり、もちろんいろんな応援団がいるんですけれども、子供そのものの思いを反映する政党あるいは政治家が少なかったからではないかと想像しております。 　パネル二に戻ってください。 　教育無償化の三点目の効果は、日本が成長率を確保して国際競争力を回復することです。 　一九八〇年代、国際的に見てジャパン・アズ・ナンバーワン、私もそのとき働き盛りでしたけれども、二百七十万人生まれた方たちが働き盛り、これは一種の人口ボーナスです。資料四も御覧いただきたいと思うんですが、日本の企業実績が過去三十年間伸びなかった理由は多様ですけれども、この国際競争力の回復にとって必要な投資は教育投資と科学技術投資です。 　恐縮ですが、またパネル二に戻っていただけますか。 　四点目の効果は、子供への高等教育投資は個人的にも生涯賃金を高め、このことが国家として賃金水準の向上に貢献します。個人の生涯賃金を高めることは、国家としての稼ぐ力を高めることになります。 　資料六は、世帯所得別の進学率と学歴別の生涯賃金を示してあります。 　住民税非課税世帯では大学進学率は二〇％ですが、全世帯平均は五二％、この差を、生涯賃金、実は七百五十万、ごめんなさい、生涯賃金七千五百万も大学卒と高卒で差が出てしまいます。資料六に示してあります。 　長々と説明をし、失礼いたしました。以上のような教育無償化の一石四鳥について、石破総理、どう判断なさるでしょうか。一つずつ簡単にコメントをお願いしたいです。 　あわせて、教育無償化の恒久的財源確保については、昨年十二月十一日に前原誠司共同代表が指摘しておりました日銀の外国為替特別会計、外為特会と言われていますけれども、その活用も含め、また二〇二五年の骨太の方針への明記も含めて、総理の決意をお示しいただけますか。時間がありませんので、短くて結構です。こちら、長々としゃべりまして申し訳ありません。