参議院予算委員会（2025-03-10）での発言

○山本太郎君　非常に慎重に、柔軟という言葉の扱いという部分に説明があったと思います。一方で、どこまで使えるのかということは明確に示していただけるということをお約束いただけたと思います。ありがとうございます。 　さあ、そして、粉骨砕身、現場で頑張る自治体職員と災害ボランティアを安心させていただきたいんですね。供給がなかなか回ってこない、兵たんというものがなかなか回ってこない。これだけ大きな作業をしなきゃいけないのに、それが薄くなっているという心配でいっぱいです。 　資料三十、三十一。時系列で整理すると、よりひどさが分かります。石川県、資料三十、三十一。石川県、昨年十二月十日、災害救助費の積み増しと重機リース無償貸出しは可能か、国に問合せ、内閣府は回答せず。山本太郎、二月十四日、奥能登入り、複数から情報を得る。内閣府、二月二十日、災害救助費の充当を交付決定、石川県に伝達。ただし、この時点でも、重機リースに使えるかは返答せず。山本事務所、二月二十一日に石川県に問合せ。石川県、二月二十六日、山本事務所に回答。この時点においても、内閣府は重機リースを使えるか返答していない。県は重機貸出しに使える救助費の充当を求めて政府に打診しているとのこと。山本事務所、二月二十七日、内閣府に、石川県から打診を受けた重機無償貸出しの件について尋ねる。内閣府、翌二十八日、石川県に重機無償貸出しにも使ってよいと回答。 　どんだけ時間掛かるんですか、これ。現場のこと、一切無視じゃないですか。一議員の事務所から問合せがあるまで宙ぶらりんの状態を放置。支援現場、混乱しかしていないんですよ。匿名を条件に話してくれた県関係者によると、国は重機リースに関して前向きではない印象を以前から受けていた、早くやめさせたかったのではないかと言います。 　そしてもう一点、重機を動かすため必要な燃料費、資料三十三。奥能登の市町では、土砂撤去する重機のため、燃料費の補助をしている自治体もある。その財源、珠洲は共同募金から、輪島は市の予算、この中には寄附金が含まれます。燃料費を出している自治体は、その財源を寄附金に頼っているのが現状。国に聞けば、救助費から燃料費は出せるし、災害ＮＰＯなどを適切に支援できるよう丁寧に周知すると言うが、そうであれば、なぜ自治体独自でこういう枠をつくる必要があるんですか。 　これは認められるんだろうかという混乱や、書類作成など事務量の増大を考えた場合、寄附金でやるのが一番いいという判断なんでしょうね。喉から手が出るほど必要な燃料費を辞退するＮＰＯもいます。その理由尋ねてみると、災害から生活復旧するのに住民の方々はたくさんのお金が必要になる、一円でも多く住民にお金が渡るよう考えれば、燃料費を寄附金からもらうわけにはいかない。国が出すというのなら遠慮なく燃料費は出してもらう、ただでさえ大変だからと。 　災害ＮＰＯの重機活動は、宅地の泥かきを始め、保育園、仮設住宅の敷地の泥かきだけでなく、いかにコミュニティーを守るかも視野に入れて活動をしてくれています。災害前は海で漁をして、自分たちが食べる作物は畑で育てる、そんな豊かな暮らしをしていた人々が、地震で港は隆起、水害で畑は流され、生きがいを失い、仮設住宅で暮らす。災害ＮＰＯが、みんなで家庭菜園に取り組めるよう土砂を撤去。住民はすぐタマネギを植え、育て始めたといいます。破壊されたコミュニティーを再生するためにも、家庭菜園を再開するための泥かきは必要な取組です。 　コミュニティーを守るとおっしゃった総理、このような重機活動というものはコミュニティーを守る上でも非常に重要だと思うんですけれども、一言、それに対して、もしも賛同いただけるならお願いします。