参議院予算委員会（2025-03-17）での発言

○長峯誠君　大臣、今のところはという言葉をいただいたのが私は有り難いと思っていまして、やっぱりこの移動に伴って出た経費ぐらいは、結局空振りで終わってまた病院に患者さんを全部戻すわけですから、その経費ぐらいはやっぱり見るべきというか、見ますよということを言っていくことがその事業所の協力を得るには絶対必要だというふうに思っておりますので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。 　現在、最新の知見を活用した南海トラフ地震の被害想定の見直しを行っていただいております。新たな被害想定が今月末、ですからもうあと数週間で出るというふうに伺っております。この新たな被害想定が出ると、津波の高さが高くなる地域もあると思うんですね。あるいは低くなる地域もあると思います。浸水想定地域も、広がる地域もあれば狭まる地域もあるというふうに考えております。 　この被害想定が大きくなった場合は、追加のやっぱり対策というのが必要になってくるんですね。避難タワーの高さが足りないとなれば、それより高いタワーをもう一回造らなければいけない。このときに、やっぱり非常に今までも厳しい財政状況の中で沿岸自治体、一生懸命頑張ってこの被害軽減のために努力をしてこられましたので、是非、この追加の対策が必要となった場合は国としても追加の支援を是非お願いしたいと思います。これは要望でお願いしておきます。 　続きまして、備蓄米についてお伺いをいたします。 　入札結果が先週末に発表されました。入札参加者は七事業者、落札数量は十四万千七百九十六トン、これは提示されました十五万五百七十九トンのうちの九四・二％の落札率ということになります。落札価格は加重平均で六十キロ当たり二万千二百十七円です。税込み価格で見ますと二万二千九百十四円となりまして、一月の相対取引価格二万五千九百二十七円よりは三千十三円低い価格となっております。ただ、これに物流費等が乗ってまいりますので、それを考慮しても小売価格では一定程度の安くなる効果があるのではないかというふうに言われております。 　今後の需給や値動きはまだまだ予断を許しませんけれども、取りあえずこの高騰トレンドを反転させ、かつ大幅下落ともならなかったと、さらに落札率も高かったということで、おおむね評価されていいんじゃないかなというふうに思っております。 　確かに、減反政策が廃止された今日、米の需給に政府が介入すべきでないという考え方もあります。一方で、国民の主食が高騰するのに対して何らかの対策を講じてほしいという声は多く聞かれます。為替介入でいいますと、原則は市場に任せますが、投機的な動きや過度な変動の際はちゅうちょなく介入するというスタンスを取っております。このスタンスが為替市場への一定の牽制となっているわけであります。その意味で、今回、備蓄米放出で米の流通市場に政府としてしっかりとしたメッセージを示すことができたんではないかなというふうに考えております。 　確かに、金融取引と違いまして、現物が動くのにはタイムラグがございますし、高く買った在庫がはけるまでは流通業者も投売りをちゅうちょしますので、介入の効果が現れるまでは少し時間が掛かると思います。しかし、主食を投機対象にはさせないという姿勢を示すことができたというのは大変意義深いんではないかなというふうに思っております。 　今回、どうしてこのような事態になったのか。農林水産省は、現下の米価高騰は、これまで経験したことのない集荷競争が起こって、主にスーパーなどへの流通を担っている集荷業者の集荷量が減少するなど、流通全体に目詰まりが生じていると説明をされております。こういった実態はまさに経験したことのないことでありまして、今年は例年と違う流通環境なんだろうなということで考えております。 　この実態をしっかり把握しないと、足下でもそうですけれども、また二五年産米についても、あるいはその先々についても適切な対策を取ることができないんではないかと考えます。 　そこで、流通実態をこれまで以上にどうやって把握していくのかというのをお伺いをいたします。