参議院予算委員会（2025-03-17）での発言

○新妻秀規君　今総理がおっしゃっていただきましたように、現地のニーズをしっかり把握をした上で我が国の強みを生かす、そういう姿勢で是非ともフォローアップをお願いをしたいと思います。 　続きまして、午前中に水野素子議員、また横沢高徳議員からも関連する質疑がございましたが、災害が発生したときに人工衛星から撮影した被災状況の画像を更に活用していただきたい、このことを総理に質問させていただきます。 　東日本大震災から十四年、そして能登半島地震から一年余りがたち、また、つい先日も、先ほど横沢先生からもございました、岩手県大船渡市で大規模な森林火災がありました。災害列島日本、今、総理のリーダーシップで防災庁の設置に向けた準備が進んでおります。 　世界では、衛星画像による被災状況の把握と災害対応への活用が進んでおります。例えば、欧州連合、ＥＵでは、洪水、土砂災害、森林火災、地震などについて、発生から数時間以内に被害の状況、被害の範囲を示す地図が衛星画像を活用して作られ、関係機関に展開され、人命救助や被害の軽減に役立てられています。参考になる先例と考えます。 　また、我が国でも対応を加速していると承知をしております。内閣府防災や国交省、ＪＡＸＡなどの政府機関や民間事業者を含む協議体が三年前に立ち上がり、発災時の対応やその後の復旧復興、復興作業に衛星画像を活用するようにと促しております。 　研究開発としては、災害発生時に広い範囲で被災状況を迅速に把握するシステムの構築が進められております。また、全ての自治体が使える総合防災情報システムでは衛星画像が活用できます。 　しかし、能登半島地震では、衛星画像の活用は土砂崩れの発生箇所や地盤の隆起の把握などにとどまっております。さきの協議体の参加者は、能登半島地震の振り返りとして、大規模災害の発生時での作戦の指揮、調整が大切なのではないかとの総括をしております。改善のため、実際の災害発生時を想定した防災ドリルを行って課題の洗い出しをしているということであります。 　ここで質問に入ります。 　まず、発災時の司令塔機能を強化し、防災庁にその役割を担わせるべきではないか。 　二点目に、システムのブラッシュアップと災害対応の関係者間の役割分担です。衛星画像やドローンやヘリなどの撮影データを、自治体や中央省庁の出先機関、また電気、水道などのインフラ事業者が発災時に活用できるようにしていただきたい。 　三点目に、自治体の能力を高めることです。せっかく情報が提供されても、災害対応の最前線である自治体がこの情報を生かせなければ、結局、人命が守られず、被害を食い止めることもできません。まず、課題の把握のために、防災ドリルに自治体関係者も招いてはいかがでしょうか。 　最後、四点目に、衛星画像を提供する民間事業者の活用の促進です。災害発生時に政府が持つ衛星だけでは必要な情報を集めることが難しいので、民間企業が開発、保有する衛星画像を活用することが重要と考えます。 　米国では、ＮＡＳＡが民間企業の衛星画像を一括して購入し、カリフォルニア州で発生した山火事の際に被害範囲の迅速な把握に役立てております。こうした取組が民間企業の成長を促し、更なるサービスの向上につながるという良いサイクルが生まれております。 　日本でも、政府が民間企業の研究開発を資金面で支援し、技術の実用化を促す制度がございます。しかし、実用段階での支援がアメリカなどに比べて弱いとの指摘もあります。ここで、日本でも、米国を参考に、研究開発段階のみならず、その後の衛星画像提供のサービスについても一体的な調達を検討してはいかがでしょうか。 　総理に伺います。